四半期報告書-第168期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善傾向にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場の動向は、長期金利は北朝鮮の地政学リスクへの警戒から債券買いが進み、9月に入り、10年国債金利は昨年11月以来のマイナス圏まで落ち込みました。その後、警戒感の後退や株高の進行を受け再びプラス圏に浮上し、9月末は0.06%台の水準となりました。
日経平均株価は、北朝鮮の地政学リスクへの警戒や米国株安などを背景に、一時19,500円割れの水準まで下落しましたが、その後、警戒感が後退したことや衆院解散選挙で経済政策への期待が高まったことなどから上昇し、9月末には20,300円台の水準まで上昇しました。
為替は、北朝鮮の地政学リスクへの警戒などから一時107円台まで円高が進んだものの、その後、地政学リスクの後退などから円安基調となり、9月末には112円台まで円安が進みました。
こうした中、当地山陰の経済は、設備投資の増勢は鈍化しているものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も引き続き改善傾向にあるなど、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少しましたが、有価証券関係収益が増加したことや、その他の経常収益が増加したことなどから、全体では前年同期比103百万円増加し5,257百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関連費用や営業経費が増加したことなどから、全体では前年同期比806百万円増加し4,868百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比702百万円減少の388百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比542百万円減少の245百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比100百万円減少し3,873百万円、セグメント利益は前年同期比695百万円減少し338百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比219百万円増加し1,447百万円、セグメント利益は前年同期比7百万円減少し57百万円となり、「その他」の経常収益、セグメント利益は、持分法による投資利益が前年同期並の0百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比40億円減少し、4,190億円となり、純資産は前連結会計年度末比7億円減少し、193億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、要払性預金を中心として個人預金が増加しましたが、法人預金が減少したことから、預金全体では前連結会計年度末に比べ20億円減少し、3,666億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金が増加しましたが、中小企業向け貸出金が減少したことなどから貸出金全体では、前連結会計年度末に比べ24億円減少し、2,593億円となりました。有価証券は、受益証券や債券が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ80億円減少し、932億円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、8.86%となりました。
国内・国際業務部門別収支
当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門2,286百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で2,282百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△31百万円、国際業務部門0百万円、合計で△31百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門467百万円、国際業務部門0百万円、合計で467百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	2,302	△0	3	2,299
	当第2四半期連結累計期間	2,286	△0	3	2,282
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	2,632	―	15	2,616
	当第2四半期連結累計期間	2,581	―	14	2,567
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	329	0	12	317
	当第2四半期連結累計期間	295	0	11	284
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	59	0	0	58
	当第2四半期連結累計期間	△31	0	0	△31
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	358	0	0	358
	当第2四半期連結累計期間	276	0	0	276
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	299	0	―	300
	当第2四半期連結累計期間	307	0	―	307
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	468	0	―	468
	当第2四半期連結累計期間	467	0	―	467
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	474	0	―	474
	当第2四半期連結累計期間	467	0	―	467
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門276百万円、国際業務部門0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で276百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門307百万円、国際業務部門0百万円、合計で307百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	358	0	0	358
	当第2四半期連結累計期間	276	0	0	276
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	91	―	―	91
	当第2四半期連結累計期間	101	―	―	101
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	76	0	0	75
	当第2四半期連結累計期間	79	0	0	79
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち投資信託 窓販業務	前第2四半期連結累計期間	36	―	―	36
	当第2四半期連結累計期間	36	―	―	36
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	146	―	―	146
	当第2四半期連結累計期間	51	―	―	51
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	299	0	―	300
	当第2四半期連結累計期間	307	0	―	307
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	21	0	―	21
	当第2四半期連結累計期間	23	0	―	23

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	361,380	―	212	361,168
	当第2四半期連結会計期間	367,076	―	390	366,685
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	117,317	―	62	117,255
	当第2四半期連結会計期間	126,097	―	240	125,857
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	242,582	―	150	242,432
	当第2四半期連結会計期間	240,462	―	150	240,312
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,480	―	―	1,480
	当第2四半期連結会計期間	515	―	―	515
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	361,380	―	212	361,168
	当第2四半期連結会計期間	367,076	―	390	366,685

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	259,378	100.00	259,371	100.00
製造業	11,080	4.27	11,815	4.56
農業,林業	432	0.17	347	0.13
漁業	177	0.07	137	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	592	0.23	492	0.19
建設業	13,920	5.37	13,432	5.18
電気・ガス・熱供給・水道業	2,135	0.82	1,734	0.67
情報通信業	400	0.15	633	0.24
運輸業,郵便業	2,633	1.02	2,504	0.97
卸売業,小売業	17,375	6.70	18,847	7.27
金融業,保険業	27,938	10.77	26,014	10.03
不動産業,物品賃貸業	28,663	11.05	29,090	11.22
学術研究,専門・技術サービス業	2,339	0.90	1,603	0.62
宿泊業	2,892	1.12	829	0.32
飲食業	1,857	0.72	1,718	0.66
生活関連サービス業,娯楽業	4,095	1.58	3,768	1.45
教育・学習支援業	1,004	0.39	911	0.35
医療・福祉	13,353	5.15	13,632	5.26
その他のサービス	6,770	2.61	5,561	2.14
地方公共団体	40,664	15.68	41,562	16.02
その他	81,049	31.23	84,733	32.67
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	259,378	―	259,371	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、40,250百万円(前年同四半期連結会計期間末は34,973百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、貸出金及び預金の減少等により299百万円(前年同四半期連結累計期間は1,082百万円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、7,764百万円(前年同四半期連結累計期間は512百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,266百万円を、有価証券の償還による収入5,601百万円、有価証券の売却による収入3,663百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、1,140百万円(前年同四半期連結累計期間は146百万円の使用)となりました。これは主に、劣後特約付借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額138百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.86
2.連結における自己資本の額	16,743
3.リスク・アセットの額	188,966
4.連結総所要自己資本額	7,558

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.53
2.単体における自己資本の額	15,812
3.リスク・アセットの額	185,286
4.単体総所要自己資本額	7,411

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,061	1,764
危険債権	8,343	5,911
要管理債権	1,154	957
正常債権	251,916	254,618