四半期報告書-第165期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の金融経済は、個人消費や住宅投資が、消費税率増税前の駆け込み需要の反動による振れを伴いつつも、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。
長期金利は0.6%前後の低位安定推移となり、日経平均株価は15,000円台を回復する動きとなりました。また、為替は1ドル100円台前半の狭いレンジでの推移となりました。
当地山陰においても、個人消費や住宅投資が、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を伴いつつも底堅く推移し、雇用・所得にも改善の動きが見られ、景気は、緩やかな回復が続きました。
その結果、当行グループの平成27年3月期第1四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、主として有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比474百万円減少し2,295百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用や役務取引等費用が増加したことなどから、全体では前年同期比65百万円増加し2,125百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比540百万円減益の170百万円となりました。また、四半期純利益は、前年同期比327百万円減益の119百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比409百万円減少し1,856百万円、セグメント利益は、前年同期比544百万円減少し、153百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比63百万円減少し471百万円、セグメント利益は、前年同期比4百万円増加し23百万円となりました。
一方、当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比8,308百万円減少し、385,813百万円となり、純資産は、前連結会計年度末比685百万円増加し、18,204百万円となりました。
預金は、個人預金が増加しましたが、公金預金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比9,311百万円減少し、340,167百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出が資金需要の低迷などにより減少しましたが、地公体向け貸出が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比70百万円増加し、248,520百万円となりました。
また、有価証券は、前連結会計年度末比3,036百万円増加し、101,818百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門1,308百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で1,302百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門29百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で29百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門66百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,475	2	4	1,473
	当第1四半期連結累計期間	1,308	△0	5	1,302
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,638	2	10	1,631
	当第1四半期連結累計期間	1,471	―	12	1,459
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	163	0	5	157
	当第1四半期連結累計期間	162	0	6	156
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	26	0	0	26
	当第1四半期連結累計期間	29	0	0	29
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	154	0	0	154
	当第1四半期連結累計期間	170	0	0	170
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	127	0	―	127
	当第1四半期連結累計期間	140	0	―	141
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	215	0	―	215
	当第1四半期連結累計期間	66	0	―	66
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	215	0	―	215
	当第1四半期連結累計期間	66	0	―	66
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門170百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で170百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門140百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で141百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	154	0	0	154
	当第1四半期連結累計期間	170	0	0	170
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	49	―	―	49
	当第1四半期連結累計期間	48	―	―	48
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	38	0	0	38
	当第1四半期連結累計期間	38	0	0	37
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち投資信託 窓販業務	前第1四半期連結累計期間	27	―	―	27
	当第1四半期連結累計期間	26	―	―	26
うち保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	32	―	―	32
	当第1四半期連結累計期間	52	―	―	52
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	127	0	―	127
	当第1四半期連結累計期間	140	0	―	141
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	10	0	―	10
	当第1四半期連結累計期間	10	0	―	10

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	333,006	―	207	332,799
	当第1四半期連結会計期間	340,386	―	218	340,167
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	105,791	―	43	105,747
	当第1四半期連結会計期間	111,213	―	56	111,156
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	226,235	―	164	226,071
	当第1四半期連結会計期間	227,066	―	162	226,904
うちその他	前第1四半期連結会計期間	979	―	―	979
	当第1四半期連結会計期間	2,106	―	―	2,106
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	333,006	―	207	332,799
	当第1四半期連結会計期間	340,386	―	218	340,167

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	238,511	100.00	248,520	100.00
製造業	11,255	4.72	11,124	4.48
農業,林業	238	0.10	268	0.11
漁業	199	0.08	65	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	684	0.29	680	0.27
建設業	14,789	6.20	12,991	5.23
電気・ガス・熱供給・水道業	144	0.06	661	0.27
情報通信業	273	0.11	374	0.15
運輸業,郵便業	3,062	1.28	2,909	1.17
卸売業,小売業	17,463	7.32	17,680	7.11
金融業,保険業	21,338	8.95	22,782	9.17
不動産業,物品賃貸業	29,541	12.39	29,751	11.97
学術研究,専門・技術サービス業	1,573	0.66	2,675	1.08
宿泊業	2,833	1.19	2,768	1.11
飲食業	2,902	1.22	2,609	1.05
生活関連サービス業,娯楽業	3,942	1.65	4,130	1.66
教育,学習支援業	1,064	0.45	1,100	0.44
医療・福祉	10,930	4.58	11,433	4.60
その他のサービス	8,132	3.41	7,232	2.91
地方公共団体	26,641	11.17	31,823	12.81
その他	81,498	34.17	85,455	34.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	238,511	―	248,520	―

(注) 1 国内とは、当行及び連結子会社であります。
2 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。