有価証券報告書-第164期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
1 財政状態の分析
(1)預 金
預金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる個人預金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。この結果、個人預金、法人預金ともに増加し、預金全体では、前連結会計年度末に比べ、75億円増加し3,494億円となりました。
(2)貸出金
貸出金につきましては、事業性ローンなどの中小企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。この結果、地公体向け貸出金が減少しましたが、大企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が増加したことから、貸出金全体では、前連結会計年度末に比べ、66億円増加し2,484億円となりました。
(3)リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び条件緩和債権額の合計額)は、前連結会計年度末と比べ、493百万円減少し、14,250百万円となりました。貸出金全体に対するリスク管理債権額の比率は、前連結会計年度末に比べ0.36ポイント低下し、5.73%となりました。
(4)繰延税金資産
繰延税金資産は、貸出金償却に係る一次差異の増加などがありましたが、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の計上により、純額で481百万円の繰延税金負債の計上となりました。
(5)連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度の自己資本の額は17,142百万円、リスクアセットの額は176,518百万円となりました。
この結果、連結自己資本比率(国内基準)は9.71%となりました。
なお、連結自己資本比率は、平成26年3月期より新基準(バーゼルⅢ)で算出しております。
2 経営成績の分析
経常収益は、前連結会計年度と比べ、29百万円増収の10,696百万円となりました。経常収益の主な増収要因は、有価証券関係収益が増加したことによるものであります。
一方、経常費用は、前連結会計年度と比べ、315百万円減少の8,987百万円となりました。経常費用の主な減少要因は、株式等売却損の減少によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ、344百万円増益の1,708百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度に比べ、34百万円増益の762百万円となりました。
3 キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における資金は、投資活動や財務活動により支出した資金を、営業活動により獲得した資金が上回ったことなどから、当連結会計年度末の資金残高は、前年同期比8,399百万円増加し19,834百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、9,010百万円(前連結会計年度は6,394百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出6,658百万円を、預金の増加による収入7,517百万円、借用金の増加による収入8,133百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、316百万円(前連結会計年度は404百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入9,636百万円、有価証券の売却による収入7,702百万円を、有価証券の取得による支出17,227百万円、有形固定資産の取得による支出365百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、294百万円(前連結会計年度は674百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。