四半期報告書-第165期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の金融経済は、個人消費や住宅投資は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動が見られましたが、雇用・所得環境が改善するもとで底固く推移し、基調としては、緩やかな回復が続きました。
長期金利は0.6%前後の低位安定推移から一段低下の0.5%台の推移となり、日経平均株価は1万6千円台を回復する動きとなりました。また、為替は1ドル100円台前半の狭いレンジでの取引を抜け出し、109円後半まで円安が進みました。
当地山陰においても、個人消費や住宅投資は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られましたが、底堅く推移し、雇用・所得にも改善の動きが見られ、景気は、緩やかな回復が続きました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券関係収益が減少したことなどから、全体では前年同期比1,296百万円減少し4,760百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が増加しましたが、与信関連費用が減少したことなどから、全体では前年同期比587百万円減少し4,319百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比709百万円減少し441百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比108百万円減少し408百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比1,109百万円減少し3,890百万円、セグメント利益は前年同期比770百万円減少し396百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比181百万円減少し926百万円、セグメント利益は前年同期比64百万円増加し51百万円となり、「その他」の経常収益、セグメント利益は、持分法による投資利益が前年同期比1百万円減少し2百万円となりました。
当第2四半期における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比8,622百万円減少し、385,499百万円となり、純資産は前連結会計年度末比1,257百万円増加し、18,777百万円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、定期性預金を中心として個人預金が増加しましたが、公金預金が減少したことから、預金全体では前連結会計年度末に比べ115億円減少し、3,379億円となりました。貸出金は、法人向け貸出金や地公体向け貸出金が増加したことなどから貸出金全体では、前連結会計年度末に比べ43億円増加し、2,528億円となりました。有価証券は、社債が減少した一方で受益証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、999億円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、9.90%となりました。
国内・国際業務部門別収支
当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門2,665百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で2,661百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門68百万円、国際業務部門0百万円、合計で67百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門227百万円、国際業務部門0百万円、合計で227百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	2,998	2	2	2,998
	当第2四半期連結累計期間	2,665	△0	3	2,661
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	3,325	2	13	3,314
	当第2四半期連結累計期間	2,989	―	17	2,972
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	326	0	11	315
	当第2四半期連結累計期間	324	0	13	311
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	49	0	0	49
	当第2四半期連結累計期間	68	0	0	67
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	309	0	0	309
	当第2四半期連結累計期間	350	0	0	349
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	260	0	―	260
	当第2四半期連結累計期間	281	0	―	282
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	312	0	―	312
	当第2四半期連結累計期間	227	0	―	227
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	313	0	―	313
	当第2四半期連結累計期間	228	0	―	228
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門350百万円、国際業務部門0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で349百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門281百万円、国際業務部門0百万円、合計で282百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	309	0	0	309
	当第2四半期連結累計期間	350	0	0	349
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	96	―	―	96
	当第2四半期連結累計期間	87	―	―	87
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	77	0	0	77
	当第2四半期連結累計期間	75	0	0	75
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第2四半期連結累計期間	4	―	―	4
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第2四半期連結累計期間	4	―	―	4
うち投資信託 窓販業務	前第2四半期連結累計期間	48	―	―	48
	当第2四半期連結累計期間	56	―	―	56
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	74	―	―	74
	当第2四半期連結累計期間	119	―	―	119
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	260	0	―	260
	当第2四半期連結累計期間	281	0	―	282
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	21	0	―	21
	当第2四半期連結累計期間	20	0	―	21

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	331,202	―	393	330,809
	当第2四半期連結会計期間	338,216	―	278	337,937
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	104,141	―	223	103,917
	当第2四半期連結会計期間	111,173	―	110	111,062
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	224,489	―	170	224,319
	当第2四半期連結会計期間	224,917	―	168	224,749
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,572	―	―	2,572
	当第2四半期連結会計期間	2,125	―	―	2,125
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	331,202	―	393	330,809
	当第2四半期連結会計期間	338,216	―	278	337,937

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	243,765	100.00	252,844	100.00
製造業	11,258	4.62	11,393	4.51
農業,林業	220	0.09	414	0.16
漁業	165	0.07	62	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	659	0.27	633	0.25
建設業	15,676	6.43	14,117	5.58
電気・ガス・熱供給・水道業	164	0.07	1,052	0.42
情報通信業	332	0.14	548	0.22
運輸業,郵便業	3,048	1.25	2,924	1.16
卸売業,小売業	17,600	7.22	17,807	7.04
金融業,保険業	21,391	8.78	25,119	9.93
不動産業,物品賃貸業	29,994	12.30	29,620	11.71
学術研究,専門・技術サービス業	1,638	0.67	2,722	1.08
宿泊業	2,760	1.13	2,705	1.07
飲食業	2,770	1.14	2,576	1.02
生活関連サービス業,娯楽業	3,850	1.58	4,122	1.63
教育・学習支援業	1,086	0.45	1,092	0.43
医療・福祉	11,055	4.54	11,647	4.61
その他のサービス	8,199	3.36	7,558	2.99
地方公共団体	26,287	10.78	31,407	12.42
その他	85,605	35.11	85,314	33.75
海外及び特別国際金融取引勘定分	─	─	―	―
政府等	─	─	―	―
金融機関	─	─	―	―
その他	─	─	―	―
合計	243,765	―	252,844	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,179百万円(前年同四半期連結会計期間末は8,596百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、8,077百万円(前年同四半期連結累計期間は9,828百万円の使用)となりました。これは主に、コールローンの減少による収入6,300百万円、借用金の増加による収入2,260百万円を、預金の減少による支出11,542百万円、貸出金の増加による支出4,394百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、569百万円(前年同四半期連結累計期間は7,137百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出10,244百万円を、有価証券の売却による収入8,928百万円、有価証券の償還による収入1,962百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、145百万円(前年同四半期連結累計期間は147百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.90
2.連結における自己資本の額	17,576
3.リスク・アセットの額	177,513
4.連結総所要自己資本額	7,100

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.59
2.単体における自己資本の額	16,781
3.リスク・アセットの額	174,895
4.単体総所要自己資本額	6,995

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,753	3,097
危険債権	11,603	9,911
要管理債権	650	1,609
正常債権	231,321	242,904