訂正有価証券報告書-第171期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸出金償却損金不算入額	606	百万円	605	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	627		591
減損損失	390		309
税務上の繰越欠損金	192		268
減価償却費損金算入限度超過額	118		113
偶発損失引当金	24		28
繰延消費税	47		21
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	20		5
その他有価証券評価差額金	810		―
その他	89		80
繰延税金資産小計	2,929		2,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△192		△263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,670		△1,642
評価性引当額	△2,863		△1,906
繰延税金資産合計	65		117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△147
その他	△40		△37
繰延税金負債合計	△40		△185
繰延税金資産(負債)の純額	25	百万円	△67	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「偶発損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」114百万円は、「偶発損失引当金」24百万円及び「その他」89百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.49		6.81
住民税均等割等	△0.52		4.26
評価性引当増減額	△38.77		△56.48
土地再評価差額金取崩	1.66		△10.78
その他	△0.24		0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.91	%	△25.04	%