有価証券報告書-第169期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸出金償却損金不算入額	608百万円	609百万円
減損損失	333	333
貸倒引当金損金算入限度超過額	264	212
減価償却費損金算入限度超過額	131	130
繰延消費税	95	72
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	66	23
その他	96	98
繰延税金資産小計	1,596	1,480
評価性引当額	△1,307	△1,233
繰延税金資産合計	288	247
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△770	△311
その他	△29	△36
繰延税金負債合計	△800	△347
繰延税金資産(負債)の純額	△511百万円	△100百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.60	1.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.16	-
住民税均等割等	1.60	3.37
評価性引当増減額	14.62	△17.20
土地再評価差額金取崩	△15.32	-
過年度法人税等	-	7.01
その他	0.20	△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.23%	25.08%