島根銀行（7150）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 役員報酬（連結）

また、2010年6月25日開催の第160期定時株主総会において非金銭的報酬として社宅提供費用を月額15万円以内と決議しております。なお、第160期定時株主総会終結時における取締役の員数は9名(うち社外取締役0名)、監査役は4名であります。
当行の役員報酬のうち業績連動報酬である業績連動賞与、株式給付信託ともに業績連動に係る指標は当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、経営の最終結果であり、かつ配当原資であることから株主への説明責任の観点からも適していると判断したものであります。(ただし、社外取締役及び監査役は対象外。)
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益500百万円であり、実績は580百万円となっております。

2025/06/24 15:49

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあります。足元の経済環境は、住宅投資や設備投資は弱めの動きがみられましたが、雇用・所得環境には持ち直しの動きがみられ、個人消費は、新車登録台数や観光関連の宿泊者数において回復しました。
このような中、当行はSBIグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりました。その結果、2024年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益は1,437百万円となり、当期純利益は580百万円となりました。お客さまへの本業支援体制については、2024年11月に当行の100%子会社である投資専門子会社「株式会社しまぎん地域事業投資」の設立の決定を行うなど、地域課題(地元企業の事業承継等)の解決を支援する体制を一層強化しております。当行は、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」をこれまで以上に果たしてまいります。
(その他有価証券評価損益への対応)

2025/06/24 15:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産につきましては、前期比345億円増加し5,687億円となり、純資産は37億円減少し149億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、国債等債券売却益が減少しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどから、全体では前期比1,143百万円増加し10,346百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少しましたが、国債等債券売却損、預金利息、役務取引等費用及び営業経費が増加したことなどから、全体では前期比816百万円増加し9,488百万円となりました。この結果、経常利益は前期比326百万円増加の858百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比189百万円増加の609百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」の経常収益は前期比975百万円増加の8,129百万円、セグメント利益は前期比346百万円増加の809百万円となりました。

2025/06/24 15:49

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は、前連結会計年度144,455株、当連結会計年度191,855株であります。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(1)1株当たり当期純利益		37円41銭	60円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	419	609
普通株主に帰属しない金額	百万円	110	111
(うち優先配当額)	百万円	110	111
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	309	497
普通株式の期中平均株式数	千株	8,269	8,245
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益		20円52銭	27円45銭
(算定上の基礎)
(うちB種優先株式)	千株	10,507	12,024
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度144,455株、当連結会計年度168,281株であります。

2025/06/24 15:49