島根銀行(7150)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -39億5900万
- 2009年3月31日
- 4億7000万
- 2010年3月31日 +40.85%
- 6億6200万
- 2010年9月30日 -74.62%
- 1億6800万
- 2011年3月31日 +286.9%
- 6億5000万
- 2011年9月30日 -77.54%
- 1億4600万
- 2012年3月31日 +376.03%
- 6億9500万
- 2012年9月30日 -32.52%
- 4億6900万
- 2013年3月31日 +55.22%
- 7億2800万
個別
- 2008年3月31日
- -39億6200万
- 2009年3月31日
- 4億3100万
- 2010年3月31日 +39.68%
- 6億200万
- 2010年9月30日 -75.42%
- 1億4800万
- 2011年3月31日 +311.49%
- 6億900万
- 2011年9月30日 -78.65%
- 1億3000万
- 2012年3月31日 +406.15%
- 6億5800万
- 2012年9月30日 -33.43%
- 4億3800万
- 2013年3月31日 +58.9%
- 6億9600万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- また、2010年6月25日開催の第160期定時株主総会において非金銭的報酬として社宅提供費用を月額15万円以内と決議しております。なお、第160期定時株主総会終結時における取締役の員数は9名(うち社外取締役0名)、監査役は4名であります。2026/06/23 15:10
当行の役員報酬のうち業績連動報酬である業績連動賞与、株式給付信託ともに業績連動に係る指標は当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、経営の最終結果であり、かつ配当原資であることから株主への説明責任の観点からも適していると判断したものであります。(ただし、社外取締役及び監査役は対象外。)
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益350百万円であり、実績は342百万円となっております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当地山陰におきましては、不安定な海外情勢の影響などから生産活動は弱い動きが続いているものの、投資活動は全体として概ね堅調に推移しており、観光関連の宿泊者数も増加して個人消費も上向くなど、総じて持ち直しの動きが見られました。2026/06/23 15:10
このような中、当行はSBIグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりました。その結果、2025年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益は1,246百万円となり、当期純利益は342百万円となりました。お客さまへの本業支援体制については、2025年4月に当行の100%子会社である投資専門子会社「株式会社しまぎん地域事業投資」の設立を行うなど、地域課題(地元企業の事業承継等)の解決を支援する体制を一層強化しております。当行は、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」をこれまで以上に果たしてまいります。
(その他有価証券評価損益への対応) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産につきましては、前期比56億円減少し5,631億円となり、純資産は25億円減少し123億円となりました。2026/06/23 15:10
損益状況につきましては、経常収益は、役務取引等収益が減少しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金及び貸出債権譲渡益の計上により、その他業務収益が増加したことなどから、全体では前期比1,899百万円増加し12,245百万円となりました。経常費用は、預金利息及び営業経費が増加したことなどから、全体では前期比2,339百万円増加し11,827百万円となりました。この結果、経常利益は前期比440百万円減少の417百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比238百万円減少の370百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」の経常収益は前期比1,708百万円増加の9,838百万円、セグメント利益は前期比429百万円減少の379百万円となりました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は、前連結会計年度191,855株、当連結会計年度191,855株であります。2026/06/23 15:10
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度168,281株、当連結会計年度191,855株であります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) (1)1株当たり当期純利益 60円38銭 30円98銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 609 370 普通株主に帰属しない金額 百万円 111 116 (うち優先配当額) 百万円 111 116 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 497 254 普通株式の期中平均株式数 千株 8,245 8,221 (2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 27円45銭 17円06銭 (算定上の基礎) (うちB種優先株式) 千株 12,024 11,627 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―