島根銀行（7150）の経常利益又は経常損失（△） - リース業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2026/06/23 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,565百万円は、セグメント間取引消去額△5,059百万円、退職給付に係る資産の調整額430百万円、持分法適用会社への投資額63百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△4,311百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円、資金運用収益の調整額△33百万円、資金調達費用の調整額△24百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額63百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/23 15:10

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/23 15:10

#4 報告セグメントの概要（連結）

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。

2026/06/23 15:10

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	合計
従業員数(人)	308	8	316
	[26]	[―]	[26]

(注) 1 従業員数は、出向者12人、嘱託及び臨時従業員57人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2026/06/23 15:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産につきましては、前期比56億円減少し5,631億円となり、純資産は25億円減少し123億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、役務取引等収益が減少しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金及び貸出債権譲渡益の計上により、その他業務収益が増加したことなどから、全体では前期比1,899百万円増加し12,245百万円となりました。経常費用は、預金利息及び営業経費が増加したことなどから、全体では前期比2,339百万円増加し11,827百万円となりました。この結果、経常利益は前期比440百万円減少の417百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比238百万円減少の370百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」の経常収益は前期比1,708百万円増加の9,838百万円、セグメント利益は前期比429百万円減少の379百万円となりました。

2026/06/23 15:10

#7 設備投資等の概要

銀行業においては、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等を行い、当連結会計年度の設備投資額は243百万円となりました。
リース業においては、当連結会計年度におきましては、特に重要な投資等は行っておりません。

2026/06/23 15:10