- 7150
- 2026/09/07
- 時価
- 44億円
- PER 予
- 15.96倍
- 2011年以降
- 赤字-21.15倍
(2011-2026年) - PBR
- 0.39倍
- 2011年以降
- 0.17-0.52倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 1.91%
- ROE 予
- 2.45%
- ROA 予
- 0.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
島根銀行(7150)の外部顧客への売上高 - リース業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 20億3000万
- 2013年6月30日 -74.68%
- 5億1400万
- 2013年9月30日 +107.39%
- 10億6600万
- 2013年12月31日 +51.13%
- 16億1100万
- 2014年3月31日 +28.8%
- 20億7500万
- 2014年6月30日 -78.31%
- 4億5000万
- 2014年9月30日 +96.44%
- 8億8400万
- 2014年12月31日 +48.87%
- 13億1600万
- 2015年3月31日 +32.6%
- 17億4500万
- 2015年6月30日 -76.56%
- 4億900万
- 2015年9月30日 +96.58%
- 8億400万
- 2015年12月31日 +59.45%
- 12億8200万
- 2016年3月31日 +44.23%
- 18億4900万
- 2016年6月30日 -67.55%
- 6億
- 2016年9月30日 +99.17%
- 11億9500万
- 2016年12月31日 +52.13%
- 18億1800万
- 2017年3月31日 +37.9%
- 25億700万
- 2017年6月30日 -69.8%
- 7億5700万
- 2017年9月30日 +84.54%
- 13億9700万
- 2017年12月31日 +37.65%
- 19億2300万
- 2018年3月31日 +29.9%
- 24億9800万
- 2018年6月30日 -79.14%
- 5億2100万
- 2018年9月30日 +100.96%
- 10億4700万
- 2018年12月31日 +47.95%
- 15億4900万
- 2019年3月31日 +35.31%
- 20億9600万
- 2019年6月30日 -77.29%
- 4億7600万
- 2019年9月30日 +107.14%
- 9億8600万
- 2019年12月31日 +51.72%
- 14億9600万
- 2020年3月31日 +36.9%
- 20億4800万
- 2020年6月30日 -77.34%
- 4億6400万
- 2020年9月30日 +101.51%
- 9億3500万
- 2020年12月31日 +49.41%
- 13億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/23 15:10
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。 - #2 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/23 15:10
(注) 1 従業員数は、出向者12人、嘱託及び臨時従業員57人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 リース業 合計 従業員数(人) 308 8 316 [26] [―] [26]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」の経常収益は前期比1,708百万円増加の9,838百万円、セグメント利益は前期比429百万円減少の379百万円となりました。2026/06/23 15:10
「リース業」の経常収益は前期比210百万円増加の2,512百万円、セグメント利益は前期比6百万円減少の52百万円となり、「その他」のセグメント損益は、持分法による投資利益は0百万円のセグメント利益となりました(前期のセグメント利益は1百万円)。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.48%低下し7.38%となりました。 - #4 設備投資等の概要
- 銀行業においては、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等を行い、当連結会計年度の設備投資額は243百万円となりました。2026/06/23 15:10
リース業においては、当連結会計年度におきましては、特に重要な投資等は行っておりません。