当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 7億2800万
- 2014年3月31日 +4.67%
- 7億6200万
個別
- 2013年3月31日
- 6億9600万
- 2014年3月31日 +9.63%
- 7億6300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/30 11:56
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 80.30 12.63 56.18 △11.98 - #2 対処すべき課題(連結)
- 対処すべき課題】2014/06/30 11:56
当行は、平成25年度よりスタートした中期経営計画「元気大集合」(平成25年4月~平成28年3月)に掲げる施策を着実に実施し、平成26年3月期においては、当期純利益が5期連続で創業来最高益を更新することが出来ました。
今後におきましても、本計画に基づき、引き続きフェイス・トゥー・フェイスの精神の下、地域密着型金融をより一層強化し、お客様の各種ニーズへのスピーディーな対応により地域の活性化に寄与できる銀行を目指してまいります。 - #3 業績等の概要
- 有価証券は、市場動向に配意し、効率的な運用に努めた結果、全体で期中10億円増加し987億円となりました。2014/06/30 11:56
損益面につきましては、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少しましたが、有価証券関係収益が増加したことなどから、経常収益全体では前期比29百万円増収の10,696百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用や営業経費が増加しましたが、株式等売却損が減少したことなどから、全体では前期比315百万円減少し8,987百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比344百万円増益の1,708百万円となり、当期純利益は、前期比34百万円増益の762百万円となりました。
また、セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益が10百万円減少の8,633百万円、セグメント利益は386百万円増益の1,704百万円となりました。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/30 11:56
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、経常費用は、前連結会計年度と比べ、315百万円減少の8,987百万円となりました。経常費用の主な減少要因は、株式等売却損の減少によるものであります。2014/06/30 11:56
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ、344百万円増益の1,708百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度に比べ、34百万円増益の762百万円となりました。
3 キャッシュ・フローの分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/30 11:56
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 728 762 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 728 762 普通株式の期中平均株式数 千株 5,558 5,558
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。