純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2014/11/26 10:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が180百万円減少し、利益剰余金が116百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ0百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が21円2銭増加し、1株当たり中間純利益金額は2銭減少しております。

2014/11/26 10:01

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については中間連結決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、また、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2014/11/26 10:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比1,109百万円減少し3,890百万円、セグメント利益は前年同期比770百万円減少し396百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比181百万円減少し926百万円、セグメント利益は前年同期比64百万円増加し51百万円となり、「その他」の経常収益、セグメント利益は、持分法による投資利益が前年同期比1百万円減少し2百万円となりました。
当第2四半期における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比8,622百万円減少し、385,499百万円となり、純資産は前連結会計年度末比1,257百万円増加し、18,777百万円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、定期性預金を中心として個人預金が増加しましたが、公金預金が減少したことから、預金全体では前連結会計年度末に比べ115億円減少し、3,379億円となりました。貸出金は、法人向け貸出金や地公体向け貸出金が増加したことなどから貸出金全体では、前連結会計年度末に比べ43億円増加し、2,528億円となりました。有価証券は、社債が減少した一方で受益証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、999億円となりました。

2014/11/26 10:01

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	17,519	18,777
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	17	18
(うち少数株主持分)	百万円	17	18

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/26 10:01