#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,472百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,988百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△17百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/26 10:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が180百万円減少し、利益剰余金が116百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ0百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が21円2銭増加し、1株当たり中間純利益金額は2銭減少しております。
2014/11/26 10:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が180百万円減少し、利益剰余金が116百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ0百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/26 10:01
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。2014/11/26 10:01
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、経常費用は、営業経費が増加しましたが、与信関連費用が減少したことなどから、全体では前年同期比587百万円減少し4,319百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比709百万円減少し441百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比108百万円減少し408百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比1,109百万円減少し3,890百万円、セグメント利益は前年同期比770百万円減少し396百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比181百万円減少し926百万円、セグメント利益は前年同期比64百万円増加し51百万円となり、「その他」の経常収益、セグメント利益は、持分法による投資利益が前年同期比1百万円減少し2百万円となりました。
2014/11/26 10:01