#1 主要な設備の状況: (注) 1 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め93百万円であります。
3 動産は、事務機械68百万円、その他38百万円であります。
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当行が保有する本店の「建物」については、従来、耐用年数を8年～50年として減価償却を行ってきましたが、平成28年9月に新本店の完成及び、その後本店移転に伴い現本店を解体することを決定したため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を解体予定月までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は69百万円減少しております。
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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当行が保有する本店の「建物」については、従来、耐用年数を8年～50年として減価償却を行ってきましたが、平成28年9月に新本店の完成及び、その後本店移転に伴い現本店を解体することを決定したため、移転に伴い不要となる資産の耐用年数を解体予定月までの期間に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は69百万円減少しております。
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#4 固定資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物定率法を採用し、税法基準の160%の償却率による。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用し、税法基準の160%の償却率による。
動産定率法を採用し、税法基準の償却率による。
その他税法の定める方法による。ただし、構築物は税法基準の160%の償却率による。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年～50年
動産及びその他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2015/06/29 10:29