純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2015/06/29 10:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が180百万円減少し、繰越利益剰余金が116百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ0百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が、21円2銭増加し、1株当たり当期純利益金額は2銭減少しております。

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#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については連結決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

貸出金につきましては、事業性ローンなどの中小企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。この結果、地公体向け貸出金や大企業向け貸出金、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が増加したことから、貸出金全体では、前連結会計年度末に比べ、99億円増加し2,583億円となりました。
(3)純資産の部
純利益の計上や、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、32億円増加し208億円となりました。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	17,519	20,811
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	17	18
(うち少数株主持分)	百万円	17	18

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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