- #1 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,365百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,984百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△16百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/11/26 9:51 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
当行が保有する建物及び構築物は、従来、税法基準の160%の償却率による減価償却を行ってきましたが、本店移転等を契機に使用実態を調査した結果、償却期間を実態に合わせ、費用配分計算をより適正に行うため、当中間会計期間より税法基準の償却率による方法へと変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間会計期間の減価償却費が13百万円減少し、経常利益及び税引前中間純利益が同額増加しております。
2015/11/26 9:51- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
当行が保有する建物及び構築物は、従来、税法基準の160%の償却率による減価償却を行ってきましたが、本店移転等を契機に使用実態を調査した結果、償却期間を実態に合わせ、費用配分計算をより適正に行うため、当中間連結会計期間より税法基準の償却率による方法へと変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が13百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額増加しております。
2015/11/26 9:51- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。2015/11/26 9:51 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、経常費用は、営業経費や与信関連費用が減少したことなどから、全体では前年同期比304百万円減少し4,014百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比365百万円増益の807百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比91百万円増益の499百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比144百万円増加し4,035百万円、セグメント利益は前年同期比364百万円増加し760百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比79百万円減少し846百万円、セグメント利益は前年同期比2百万円増加し54百万円となり、「その他」の経常収益、セグメント利益は、持分法による投資利益が前年同期比2百万円減少し0百万円となりました。
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