四半期報告書-第166期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(減価償却方法の変更)
当行が保有する建物及び構築物は、従来、税法基準の160%の償却率による減価償却を行ってきましたが、本店移転等を契機に使用実態を調査した結果、償却期間を実態に合わせ、費用配分計算をより適正に行うため、当中間会計期間より税法基準の償却率による方法へと変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間会計期間の減価償却費が13百万円減少し、経常利益及び税引前中間純利益が同額増加しております。