四半期報告書-第168期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善傾向にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場の動向は、長期金利は日銀の国債買入オペを受けた債券需給の引き締まりが意識され、10年国債金利は11月に一時0.02%まで低下しました。その後は、米国金利に連れた金利上昇、株高の進行を受け、12月末には0.04%台の水準となりました。
日経平均株価は、良好な企業業績や国内景気の回復期待を背景とした上昇基調が継続し、11月に入り一時23,000円近辺まで上昇しました。その後、急ピッチな上昇からの調整や米国株安、円高進行により22,000円台前半まで下落するなど、一進一退の動きが見られましたが、12月末には投資家による押し目買いなどにより22,700円台の水準まで上昇しました。
為替は、米税制改革法案の先行きへの不透明感から、一時111円台まで円高が進んだものの、その後、米税制改革法案の年内成立への期待が高まり、日米株価が上昇したことなどを背景に、12月末には112円台後半まで円安が進みました。
こうした中、当地山陰の経済は、設備投資の増勢は一様ではないものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も引き続き改善傾向にあるなど、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。
その結果、当行グループの平成30年3月期第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券関係収益が増加しましたが、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少したことなどから、前年同期比17百万円減少し7,573百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用や営業経費が増加したことなどから、前年同期比653百万円増加し6,738百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比671百万円減少の835百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比403百万円減少の501百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比123百万円減少し5,668百万円、セグメント利益は、前年同期比655百万円減少し769百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比118百万円増加し1,986百万円、セグメント利益は、前年同期比14百万円減少し74百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比82億円減少し、4,148億円となり、純資産は、前連結会計年度末比4億円減少し、197億円となりました。
預金は、要払性預金を中心として個人預金が増加しましたが、法人預金が減少したことから、全体では前連結会計年度末比44億円減少し、3,642億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比11億円増加し、2,630億円となりました。
また、有価証券は、受益証券や債券が減少したことなどから、前連結会計年度末83億円減少し、929億円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門3,434百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で3,433百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△59百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で△59百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門679百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で679百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	3,368	△0	2	3,366
	当第3四半期連結累計期間	3,434	△0	1	3,433
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	3,860	―	19	3,840
	当第3四半期連結累計期間	3,852	―	17	3,835
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	492	0	17	474
	当第3四半期連結累計期間	418	0	16	402
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	45	0	0	45
	当第3四半期連結累計期間	△59	0	0	△59
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	498	0	0	498
	当第3四半期連結累計期間	422	0	0	421
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	452	0	―	452
	当第3四半期連結累計期間	481	0	―	481
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	613	0	―	613
	当第3四半期連結累計期間	679	0	―	679
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	621	0	―	621
	当第3四半期連結累計期間	679	0	―	679
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門422百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で421百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門481百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で481百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	498	0	0	498
	当第3四半期連結累計期間	422	0	0	421
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	133	―	―	133
	当第3四半期連結累計期間	143	―	―	143
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	115	0	0	115
	当第3四半期連結累計期間	118	0	0	118
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第3四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第3四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第3四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち投資信託 窓販業務	前第3四半期連結累計期間	54	―	―	54
	当第3四半期連結累計期間	54	―	―	54
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	181	―	―	181
	当第3四半期連結累計期間	91	―	―	91
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	452	0	―	452
	当第3四半期連結累計期間	481	0	―	481
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	33	0	―	33
	当第3四半期連結累計期間	35	0	―	35

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	361,037	―	242	360,794
	当第3四半期連結会計期間	364,484	―	199	364,285
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	119,631	―	92	119,539
	当第3四半期連結会計期間	127,754	―	49	127,704
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	241,106	―	150	240,956
	当第3四半期連結会計期間	236,195	―	150	236,045
うちその他	前第3四半期連結会計期間	299	―	―	299
	当第3四半期連結会計期間	534	―	―	534
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	361,037	―	242	360,794
	当第3四半期連結会計期間	364,484	―	199	364,285

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	258,553	100.00	263,016	100.00
製造業	10,799	4.18	11,315	4.30
農業,林業	460	0.18	358	0.14
漁業	214	0.08	156	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	588	0.23	447	0.17
建設業	13,628	5.27	12,519	4.76
電気・ガス・熱供給・水道業	2,101	0.81	1,742	0.66
情報通信業	757	0.29	643	0.24
運輸業,郵便業	2,554	0.99	2,376	0.90
卸売業,小売業	18,048	6.98	17,923	6.81
金融業,保険業	26,514	10.26	24,790	9.43
不動産業,物品賃貸業	28,338	10.96	29,589	11.25
学術研究,専門・技術サービス業	2,361	0.91	1,637	0.62
宿泊業	2,869	1.11	802	0.31
飲食業	1,836	0.71	1,762	0.67
生活関連サービス業,娯楽業	4,112	1.59	3,896	1.48
教育,学習支援業	1,007	0.39	1,006	0.38
医療・福祉	13,586	5.25	13,393	5.09
その他のサービス	5,892	2.28	5,354	2.04
地方公共団体	41,494	16.05	30,768	11.70
その他	81,383	31.48	102,530	38.99
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	258,553	―	263,016	―

(注) 1 国内とは、当行及び連結子会社であります。
2 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。