#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
2017/06/28 15:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,443百万円は、セグメント間取引消去額△2,561百万円、退職給付に係る資産の調整額60百万円、持分法適用会社への投資額56百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,031百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△23百万円、資金調達費用の調整額△23百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額56百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/28 15:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
2017/06/28 15:03
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
2017/06/28 15:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益が16百万円増加しております。2017/06/28 15:03
#6 業績等の概要: 損益面につきましては、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少したことや有価証券関係収益が減少しましたが、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、経常収益全体では前期比405百万円増加し10,197百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加しましたが、貸倒引当金繰入額が戻入に転じたことなどから、全体では前期比144百万円減少し8,471百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比550百万円増益の1,726百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産減損損失の計上などによる特別損失の増加や、昨年度の法人税等還付税額の要因の剥落、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加等がありましたが、最終的には前期比335百万円増益の、1,029百万円と過去最高益となりました。
2017/06/28 15:03
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、経常費用は、前連結会計年度と比べ、144百万円減少の8,471百万円となりました。経常費用の主な減少要因は、与信関連費用の減少によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ、550百万円増益の1,726百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産減損損失の計上などによる特別損失の増加や、昨年度の法人税等還付税額の要因の剥落、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加等がありましたが、最終的には前期比335百万円増益の1,029百万円と過去最高益となりました。
2017/06/28 15:03