有価証券報告書-第167期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益が16百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	7,939	1,849	9,789	2	9,791	―	9,791
セグメント間の内部経常収益	26	79	105	―	105	△105	―
計	7,965	1,929	9,894	2	9,896	△105	9,791
セグメント利益	1,093	88	1,181	2	1,183	△8	1,175
セグメント資産	423,048	5,601	428,650	―	428,650	△2,382	426,267
セグメント負債	403,508	4,322	407,830	―	407,830	△1,940	405,889
その他の項目
減価償却費	274	46	321	―	321	―	321
資金運用収益	5,815	0	5,816	―	5,816	△25	5,790
資金調達費用	656	41	698	―	698	△28	670
特別損失	138	―	138	―	138	―	138
(固定資産処分損)	1	―	1	―	1	―	1
(本店建替損失引当金繰入)	136	―	136	―	136	―	136
税金費用	308	32	340	―	340	0	341
持分法適用会社への投資額	1	9	10	―	10	55	66
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,193	1	2,195	―	2,195	―	2,195

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,382百万円は、セグメント間取引消去△2,458百万円、退職給付に係る資産の調整額20百万円、持分法適用会社への投資額55百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△1,940百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△25百万円、資金調達費用の調整額△28百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額55百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	7,688	2,507	10,196	1	10,197	―	10,197
セグメント間の内部経常収益	24	64	88	―	88	△88	―
計	7,712	2,572	10,284	1	10,285	△88	10,197
セグメント利益	1,605	127	1,732	1	1,733	△7	1,726
セグメント資産	419,267	6,281	425,548	―	425,548	△2,443	423,104
セグメント負債	400,082	4,921	405,004	―	405,004	△2,031	402,973
その他の項目
減価償却費	275	33	309	―	309	―	309
資金運用収益	5,275	0	5,275	―	5,275	△23	5,251
資金調達費用	608	41	650	―	650	△23	626
特別利益	138	―	138	―	138	―	138
(国庫補助金)	138	―	138	―	138	―	138
特別損失	490	―	490	―	490	―	490
(固定資産処分損)	7	―	7	―	7	―	7
(減損損失)	217	―	217	―	217	―	217
(固定資産圧縮損)	138	―	138	―	138	―	138
(本店建替損失引当金繰入)	126	―	126	―	126	―	126
税金費用	302	39	342	―	342	0	342
持分法適用会社への投資額	1	9	10	―	10	56	67
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,661	0	2,661	―	2,661	―	2,661

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,443百万円は、セグメント間取引消去額△2,561百万円、退職給付に係る資産の調整額60百万円、持分法適用会社への投資額56百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,031百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△23百万円、資金調達費用の調整額△23百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額56百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報

					(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	4,418	2,571	1,849	951	9,791

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報

					(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	4,426	2,403	2,543	823	10,197

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。