有価証券報告書-第171期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
この変更に伴い、「銀行業」における外部顧客に対する経常収益が954百万円、資金運用収益が523百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ3百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引消去額△3,112百万円、退職給付に係る資産の調整額△69百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,599百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
5 当連結会計年度より(会計方針の変更)に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,813百万円は、セグメント間取引消去額△3,042百万円、退職給付に係る資産の調整額166百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,479百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
この変更に伴い、「銀行業」における外部顧客に対する経常収益が954百万円、資金運用収益が523百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ3百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 7,747 | 2,048 | 9,796 | 2 | 9,799 | ― | 9,799 |
| セグメント間の内部経常収益 | 28 | 42 | 71 | ― | 71 | △71 | ― |
| 計 | 7,775 | 2,091 | 9,867 | 2 | 9,870 | △71 | 9,799 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) | △1,906 | 6 | △1,900 | 2 | △1,897 | △6 | △1,904 |
| セグメント資産 | 439,279 | 5,440 | 444,720 | ― | 444,720 | △3,120 | 441,599 |
| セグメント負債 | 425,849 | 4,022 | 429,872 | ― | 429,872 | △2,599 | 427,272 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 500 | 41 | 541 | ― | 541 | △0 | 540 |
| 資金運用収益 | 4,748 | 0 | 4,748 | ― | 4,748 | △18 | 4,729 |
| 資金調達費用 | 289 | 24 | 313 | ― | 313 | △14 | 299 |
| 特別利益 | ― | 7 | 7 | ― | 7 | ― | 7 |
| (国庫補助金) | ― | 7 | 7 | ― | 7 | ― | 7 |
| 特別損失 | 205 | 7 | 213 | ― | 213 | ― | 213 |
| (固定資産処分損) | 20 | ― | 20 | ― | 20 | ― | 20 |
| (減損損失) | 185 | ― | 185 | ― | 185 | ― | 185 |
| (固定資産圧縮損) | ― | 7 | 7 | ― | 7 | ― | 7 |
| 税金費用 | 167 | 1 | 169 | ― | 169 | 0 | 169 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1 | 9 | 10 | ― | 10 | 61 | 71 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 223 | 9 | 232 | ― | 232 | ― | 232 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引消去額△3,112百万円、退職給付に係る資産の調整額△69百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,599百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
5 当連結会計年度より(会計方針の変更)に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 6,336 | 1,845 | 8,182 | 1 | 8,184 | ― | 8,184 |
| セグメント間の内部経常収益 | 29 | 32 | 61 | ― | 61 | △61 | ― |
| 計 | 6,365 | 1,878 | 8,244 | 1 | 8,245 | △61 | 8,184 |
| セグメント利益 | 371 | 51 | 422 | 1 | 424 | △7 | 416 |
| セグメント資産 | 526,865 | 4,976 | 531,842 | ― | 531,842 | △2,813 | 529,029 |
| セグメント負債 | 510,147 | 3,525 | 513,673 | ― | 513,673 | △2,479 | 511,194 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 491 | 72 | 563 | ― | 563 | △1 | 562 |
| 資金運用収益 | 5,237 | 0 | 5,237 | ― | 5,237 | △18 | 5,219 |
| 資金調達費用 | 310 | 19 | 329 | ― | 329 | △13 | 316 |
| 特別利益 | 47 | 1 | 48 | ― | 48 | ― | 48 |
| (固定資産処分益) | 24 | ― | 24 | ― | 24 | ― | 24 |
| (事業譲渡益) | 23 | ― | 23 | ― | 23 | ― | 23 |
| (国庫補助金) | ― | 1 | 1 | ― | 1 | ― | 1 |
| 特別損失 | 160 | 1 | 162 | ― | 162 | ― | 162 |
| (固定資産処分損) | 4 | ― | 4 | ― | 4 | ― | 4 |
| (減損損失) | 156 | ― | 156 | ― | 156 | ― | 156 |
| (固定資産圧縮損) | ― | 1 | 1 | ― | 1 | ― | 1 |
| 税金費用 | △64 | 10 | △54 | ― | △54 | 0 | △54 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1 | 9 | 10 | ― | 10 | 62 | 73 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 104 | 1 | 105 | ― | 105 | ― | 105 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,813百万円は、セグメント間取引消去額△3,042百万円、退職給付に係る資産の調整額166百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,479百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 サービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 3,791 | 2,964 | 2,048 | 994 | 9,799 |
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 サービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 3,869 | 1,818 | 1,845 | 650 | 8,184 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。