#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注) 1 上記の「単元未満株式」の欄には、当行の所有する自己株式が87株含まれております。
2 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当行株式44,500株(議決権445個)が含まれております。なお、当該議決権445個は、議決権不行使となっております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善傾向にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場の動向は、長期金利は、海外金利の低下を主因に、10年国債金利は11月下旬に0.1%を割り込み、その後も世界経済の不透明感から、安全資産である国債が買われ、12月末には、△0.01%と1年3ヶ月ぶりのマイナスの水準となりました。
日経平均株価は、米中貿易摩擦への警戒感や世界経済の先行き不透明感などを主因とした米国株の急落等を背景に、12月下旬には一時20,000円割れの水準まで下落しましたが、その後、投資家心理が一服し、12月末には20,000円台に回復しました。
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#5 自己株式等（連結）: (注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株式44,500株は上記自己株式等に含めておりません。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: ②信託に残存する自行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は54百万円、株式数44,500株です。
(役員退職慰労金の打ち切り支給)
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#7 金融商品関係、四半期連結財務諸表（連結）: また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表上)の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
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