四半期報告書-第169期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

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2019/02/08 9:42
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【項目】
33項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善傾向にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場の動向は、長期金利は、海外金利の低下を主因に、10年国債金利は11月下旬に0.1%を割り込み、その後も世界経済の不透明感から、安全資産である国債が買われ、12月末には、△0.01%と1年3ヶ月ぶりのマイナスの水準となりました。
日経平均株価は、米中貿易摩擦への警戒感や世界経済の先行き不透明感などを主因とした米国株の急落等を背景に、12月下旬には一時20,000円割れの水準まで下落しましたが、その後、投資家心理が一服し、12月末には20,000円台に回復しました。
為替は、米中貿易摩擦などを背景に大きく変動する場面がみられ、リスク回避の動きから円高・ドル安が進み、12月末には110円台前半となりました。
こうした中、当地山陰の経済は、雇用・所得環境は振れはあるものの、個人消費は底堅く推移しており、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。
このような情勢の下、当行グループの2019年3月期第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金量の増加により貸出金利息が増加しましたが、有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比1,089百万円減少し6,484百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や資金調達費用が減少したことなどから、前年同期比566百万円減少し6,171百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比522百万円減少の313百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比375百万円減少の126百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比718百万円減少し4,950百万円、セグメント利益は、前年同期比531百万円減少し238百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比396百万円減少し1,589百万円、セグメント利益は、前年同期比8百万円増加し82百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比107億円増加し、4,233億円となり、純資産は、前連結会計年度末比13億円減少し、172億円となりました。
預金は、個人預金が減少しましたが、公金預金が増加したことから、全体では前連結会計年度末比83億円増加し、3,727億円となりました。
貸出金は、地公体向け貸出金、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比229億円増加し、2,897億円となりました。
また、有価証券は、債券や株式が減少したことなどから、前連結会計年度末28億円減少し、870億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
国内・国際業務部門別収支
当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門3,339百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で3,335百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△137百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で△138百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門268百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で268百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間3,434△013,433
当第3四半期連結累計期間3,339△033,335
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間3,852173,835
当第3四半期連結累計期間3,612163,595
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間418016402
当第3四半期連結累計期間273012260
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間△5900△59
当第3四半期連結累計期間△13700△138
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間42200421
当第3四半期連結累計期間40100400
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間4810481
当第3四半期連結累計期間5380539
その他業務収支前第3四半期連結累計期間6790679
当第3四半期連結累計期間2680268
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間6790679
当第3四半期連結累計期間2710271
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間33

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間-百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門401百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で400百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門538百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で539百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間42200421
当第3四半期連結累計期間40100400
うち預金・貸出
業務
前第3四半期連結累計期間143143
当第3四半期連結累計期間135135
うち為替業務前第3四半期連結累計期間11800118
当第3四半期連結累計期間10900109
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間00
当第3四半期連結累計期間11
うち代理業務前第3四半期連結累計期間55
当第3四半期連結累計期間66
うち保護預り・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間11
当第3四半期連結累計期間11
うち保証業務前第3四半期連結累計期間55
当第3四半期連結累計期間44
うち投資信託
窓販業務
前第3四半期連結累計期間5454
当第3四半期連結累計期間4646
うち保険窓販業務前第3四半期連結累計期間9191
当第3四半期連結累計期間9595
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間4810481
当第3四半期連結累計期間5380539
うち為替業務前第3四半期連結累計期間35035
当第3四半期連結累計期間33033

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間364,484199364,285
当第3四半期連結会計期間372,945171372,774
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間127,75449127,704
当第3四半期連結会計期間129,87421129,853
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間236,195150236,045
当第3四半期連結会計期間241,928150241,778
うちその他前第3四半期連結会計期間534534
当第3四半期連結会計期間1,1421,142
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
総合計前第3四半期連結会計期間364,484199364,285
当第3四半期連結会計期間372,945171372,774

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)263,016100.00289,703100.00
製造業11,3154.3012,0824.17
農業,林業3580.142840.10
漁業1560.061880.07
鉱業,採石業,砂利採取業4470.173770.13
建設業12,5194.7613,7264.74
電気・ガス・熱供給・水道業1,7420.662,1630.75
情報通信業6430.246020.21
運輸業,郵便業2,3760.902,5800.89
卸売業,小売業17,9236.8119,5636.75
金融業,保険業24,7909.4324,1488.34
不動産業,物品賃貸業29,58911.2531,07810.73
学術研究,専門・技術サービス業1,6370.621,7950.62
宿泊業8020.317920.27
飲食業1,7620.671,9630.68
生活関連サービス業,娯楽業3,8961.484,1021.42
教育,学習支援業1,0060.389810.34
医療・福祉13,3935.0913,2754.58
その他のサービス5,3542.045,6251.94
地方公共団体30,76811.7049,86217.21
その他102,53038.99104,50536.06
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計263,016289,703

(注) 1 国内とは、当行及び連結子会社であります。
2 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

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