四半期報告書-第171期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費、企業収益及び輸出等が急速に減少し極めて厳しい状況となりましたが、6月に入り個人消費は緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられました。
金融市場においては新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖や自粛要請などの影響で、原油先物相場が大幅安となり、リスク回避姿勢が強まったことで債券が買われ、4月に長期金利は△0.05%まで低下しました。その後、0.00%近辺で推移し、6月には世界景気回復期待が強まり0.04%まで上昇しました。
日経平均株価は新型コロナウイルス感染拡大懸念が強く意識され、4月に一時17,000円台まで下落しました。その後、世界各国の経済活動が徐々に再開されると、6月には23,000円台まで回復しましたが、第2波への懸念から6月後半は概ね22,000円台での推移となりました。
為替は4月に一時109円台となりましたが、米国経済の悪化が意識され、円高ドル安が進んだことから106円台となり、その後は107円台で推移しました。6月には良好な米国経済指標を背景に、再び109円台となりました
が、米国でイールドカーブコントロール導入への観測が高まり107円近辺で推移しました。
こうした中、当地山陰の経済についても全国同様、個人消費は幾分持ち直す動きもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況となりました。
このような情勢の下、当行グループの2021年3月期第1四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利回りの上昇を主因として貸出金利息が増加したことや、SBIグループとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加しましたが、国債等債券売却益が減少したことなどから、前年同期比198百万円減少し1,898百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費
や、与信関連費用が減少したことなどから、全体では前年同期比177百万円減少し1,864百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比21百万円減少し34百万円となりました。また、2020年5月28日に、当行から株式会社SBI証券への投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡を行い、特別利益には23百万円の事業譲渡益を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比17百万円増加し52百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比184百万円減少し1,444百万円、セグメント利益は、前年同期比40百万円減少し11百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比15百万円減少し472百万円、セグメント利益は、前年同期比18百万円増加し28百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比134億円増加し4,550億円となり、純資産は、前連結会計年度末比17億円増加し161億円となりました。
預金は、個人預金や法人預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比116億円増加し4,007億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比34億円増加し2,890億円となりました。
また、有価証券は、株式が減少しましたが、受益証券が増加したことなどから、前連結会計年度末比40億円増加し1,082億円となりました。
当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間2019年4月～2022年3月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。

	2021年3月期第1四半期実績	計画期間最終年度目標(2021年度)
コア業務純益	1億円	3億円程度
融資事業先数増加率	-%	10%程度
経費削減率	-%	15%程度

(注) 2021年3月期第1四半期実績の融資事業先数増加率及び経費削減率は、四半期であるため表示しておりません。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、連結相殺消去後162百万円となりました。また、役務取引等費用は、181百万円となりました。なお、当行グループは、2019年4月1日より外国為替業務を終了しております。

種類	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	147	162
うち預金・貸出業務	55	48
うち為替業務	33	31
うち証券関連業務	0	26
うち代理業務	1	4
うち保護預り・貸金庫業務	1	1
うち保証業務	1	1
うち投資信託窓販業務	13	5
うち保険窓販業務	40	43
役務取引等費用	179	181
うち為替業務	10	9

預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	前第1四半期連結会計期間	当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	363,258	400,736
うち流動性預金	134,911	182,066
うち定期性預金	227,336	216,531
うちその他	1,009	2,138
譲渡性預金	-	-
総合計	363,258	400,736

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	11,878	4.14	12,903	4.46
農業,林業	279	0.10	473	0.16
漁業	187	0.07	108	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	408	0.14	324	0.11
建設業	13,103	4.56	15,595	5.40
電気・ガス・熱供給・水道業	5,075	1.77	5,180	1.79
情報通信業	941	0.33	1,368	0.47
運輸業,郵便業	2,374	0.83	2,303	0.80
卸売業,小売業	19,696	6.86	19,423	6.72
金融業,保険業	20,240	7.05	16,246	5.62
不動産業,物品賃貸業	33,447	11.65	39,885	13.80
学術研究,専門・技術サービス業	1,661	0.58	1,948	0.67
宿泊業	762	0.27	837	0.29
飲食業	2,038	0.71	3,102	1.07
生活関連サービス業,娯楽業	4,198	1.46	5,028	1.74
教育,学習支援業	923	0.32	932	0.32
医療・福祉	13,459	4.69	13,305	4.60
その他のサービス	5,742	2.00	8,132	2.81
地方公共団体	44,704	15.57	36,179	12.52
その他	106,004	36.90	105,765	36.61
合計	287,130	-	289,045	-