有価証券報告書-第174期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2023年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境において緩やかな改善が見られました。個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、先行きは雇用・所得環境が改善する下で、持ち直しにむかうことが期待されます。
金融市場の動向は、長期金利は日銀のイールドカーブコントロール柔軟化決定や金利の上昇などから、10月末に一時0.950%となりました。その後は米国金利の先高観が後退し、日銀が1月の金融政策決定会合でマイナス金利解除を見送る見方が強まり、1月は一時0.555%まで低下しました。その後は、3月にかけてマイナス金利解除観測が強まり、一時0.785%まで上昇しました。解除決定後は、金融政策の不透明感が後退し、緩和的な政策がしばらく続く見方から3月末は0.725%となりました。
日経平均株価は、6月にかけて33,000円台まで上昇した後、一時30,000円台まで下落しましたが、年末までは概ね32,000円～33,000円台で推移しました。その後、海外投資家の資金流入や、米国株が過去最高値を更新する流れを受け、国内株も上昇し、3月には初めて40,000円台となりました。その後は38,000円台まで下落しましたが、日本銀行のマイナス金利解除が決定され、緩和的な政策がしばらく続く見方が広がり、3月末には再び40,000円台まで上昇しました。
為替は、米国金利上昇による日米金利差拡大から円安が進み、11月には対ドルベースで151円台となりました。その後は米国金利が低下し、年末にかけて140円付近まで円高が進みました。1月以降は日銀の金融政策動向から国内金利が低下し、円安基調となり、3月末には151円台となりました。
こうした中、当地山陰経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられるとともに、観光関連で主要温泉地の旅館・ホテルの宿泊客数および空港利用者数が回復したことから、個人消費も回復の動きが見られました。
当行グループの第174期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。
預金につきましては、スマートフォン支店の預金残高増加を主要因とし個人預金が増加したことに加え、法人預金も増加したことなどから、全体では期中239億円増加し4,907億円となりました。
また、貸出金は、地方公共団体向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金や企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中265億円増加し3,672億円となりました。
有価証券は、投資信託の解約や債券の売却、償還がありましたが、国債を中心に購入を行ったことなどから、全体で期中18億円増加し1,169億円となりました。
総資産につきましては、前期比304億円増加し5,342億円となり、純資産は16億円増加し186億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したことなどから、全体では前期比1,128百万円増加し9,203百万円となりました。経常費用は、営業経費、預金利息、役務取引等費用及びその他業務費用が増加したことなどから、全体では前期比1,011百万円増加し8,671百万円となりました。この結果、経常利益は前期比116百万円増加の531百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1百万円増加の419百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」の経常収益は前期比951百万円増加の7,154百万円、セグメント利益は前期比104百万円増加の463百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前期比191百万円増加の2,125百万円、セグメント利益は前期比6百万円増加の74百万円となり、「その他」のセグメント損益は、持分法による投資利益は0百万円のセグメント利益となりました(前期のセグメント損失は1百万円)。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.85%低下し8.08%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比5,491百万円増加し33,199百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、6,459百万円(前連結会計年度は27,555百万円の使用)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出26,569百万円を預金の増加による収入23,952百万円、借用金の増加による収入4,833百万円及びその他資産の減少による収入2,991百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、794百万円(前連結会計年度は2,995百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、173百万円(前連結会計年度は5,849百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当行グループの2023年度における損益状況は以下のとおりになりました。
(ア) 連結

<連結ベース>		(単位:百万円)
		2023年度		2022年度
			2022年度比
連結粗利益		5,171	354	4,817
	資金利益	4,808	229	4,579
	役務取引等利益	425	169	256
	その他業務利益	△63	△45	△18
経費(除く臨時処理分)		4,653	182	4,471
貸倒償却引当費用		310	115	195
	貸出金償却	―	―	―
	個別貸倒引当金繰入額	258	△162	420
	一般貸倒引当金繰入額	12	206	△194
	その他	39	69	△30
株式等関係損益		―	△6	6
持分法による投資損益		0	1	△1
その他		324	64	260
経常利益		531	116	415
特別損益		0	△8	8
税金等調整前当期純利益		531	108	423
法人税、住民税及び事業税		25	△7	32
法人税等調整額		85	113	△28
非支配株主に帰属する当期純利益		0	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益		419	1	418

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ229百万円増加の4,808百万円となりました。資金利益増加の主な要因は、預金利息が前連結会計年度に比べ129百万円増加した一方で、貸出金利息が前連結会計年度に比べ318百万円、有価証券利息配当金が前連結会計年度に比べ49百万円増加したことなどによります。貸出金利息の増加は、住宅関連融資が堅調に増加したことで期中平均残高が前連結会計年度に比べ増加したことに加え、本業支援の着実な実践や営業力強化研修の効果などによるものであります。預金利息の増加は、個人向けキャンペーン定期の取組みの強化やスマートフォン支店で実施した高金利のキャンペーン定期等の預入が順調に推移し、期中平均残高が前連結会計年度に比べ増加したことが要因となっております。有価証券利息配当金の増加は、保有債券の利回りが向上したことによる期中収益分配金の増加が要因となっております。
役務取引等利益につきましては、前連結会計年度に比べ169百万円増加の425百万円となりました。役務取引等利益増加の主な要因は、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ114百万円増加しましたが、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ283百万円増加したことによります。役務取引等収益の増加は、保険窓販業務及びビジネスマッチング業務が好調に推移したことなどが要因となっております。役務取引等費用の増加は、支払保証料の増加が要因となっております。
その他業務利益につきましては、前連結会計年度に比べ45百万円減少の△63百万円となりました。その他業務利益減少の主な要因は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ274百万円増加しましたが、その他業務費用が投資信託の解約や債券の売却等により前連結会計年度に比べ319百万円増加したことによります。
この結果、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ354百万円増加の5,171百万円となりました。
経費につきましては、スマートフォン支店に係るプロモーション費用、システム関連費用、営業力強化を指向し実施した研修費用等を計上したことなどから物件費が増加したことが主因となり、全体では前連結会計年度に比べ182百万円増加の4,653百万円となりました。
貸倒償却引当費用の増加につきましては、一般貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ206百万円増加したことが主因となり、前連結会計年度に比べ115百万円増加の310百万円となりました。
株式等関係損益は、当連結会計年度においては計上がなかったことから、前連結会計年度に比べ6百万円減少となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ116百万円増加の531百万円となりました。
特別損益の減少につきましては、固定資産処分益が前連結会計年度に比べ11百万円減少の1百万円となり、減損損失の計上額が前連結会計年度に比べ3百万円減少し0百万円となったことから前連結会計年度に比べ8百万円減少の0百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1百万円増加の419百万円となりました。
(イ)単体
銀行単体において、中期経営計画「夢への架け橋!～オープンイノベーションバンクしまぎん～」(計画期間:2022年4月～2025年3月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。

	2023年度実績	計画期間最終年度目標(2024年度)
コア業務純益	6億円	10億円
当期純利益	3億円	5億円
自己資本比率	7.76%	8%台

コア業務純益につきましては、(ア)連結で記載した要因により、前事業年度に比べ217百万円増加の664百万円となり、2024年度目標(計画期間最終年度)に対する目標水準を下回る結果となりました。
資金利益は、預金利息が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加を主因に228百万円増加の4,829百万円となりました。
役務取引等利益は、前事業年度に比べ169百万円増加し426百万円となりました。
経費は、前事業年度に比べ179百万円増加の4,590百万円となりました。
なお、コア業務純益(除く投資信託解約損益)につきましては、コア業務純益と同額の664百万円となっております。
当期純利益につきましては、前事業年度に比べ5百万円増加の389百万円となりました。これは、企業支援室を中心に当行の本部・支店が本業支援に力を入れ取り組んだ結果貸出金利息が増加したことや、役務取引等収益の保険窓販業務及びビジネスマッチング業務が好調に推移したことが主な要因であります。
自己資本比率につきましては、前事業年度に比べ0.82%低下し、7.76%となりました。
以上のとおり、当事業年度につきましては、コア業務純益、当期純利益及び自己資本比率の目標は未達となりました。次年度につきましては、SBIグループとの連携を一層深化させ中期経営計画における数値目標の達成を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの資金状況は、以下のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加による支出26,569百万円がありましたが、預金の増加による収入23,952百万円、借用金の増加による収入4,833百万円及びその他資産の減少による収入2,991百万円があったことなどから6,459百万円の資金獲得となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入30,339百万円や有価証券の償還による収入16,541百万円がありましたが、有価証券の取得による支出47,438百万円があったことなどから794百万円の資金使用となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払による支出171百万円があったことなどから173百万円の資金使用となりました。
また、当行グループは資金繰りの把握、資金繰りの安定に努め、適切なリスク管理体制の構築を行っております。貸出金や有価証券等の資金運用については、顧客からの預金を中心に資金調達を行い、一部を日本銀行借入金にて資金調達しております。
なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(3) 資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、502,160百万円と前期比16,427百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、1.05%と前期比0.03ポイントの上昇となりました。
資金調達勘定平均残高は、498,631百万円と前期比596百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、0.10%と前期比0.03ポイントの上昇となりました。

種類	期別	平均残高(百万円)	利息(百万円)	利回り(%)
		合計	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	485,732	4,959	1.02
	当連結会計年度	502,160	5,317	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	331,057	4,282	1.29
	当連結会計年度	349,896	4,600	1.31
うち有価証券	前連結会計年度	122,158	615	0.50
	当連結会計年度	118,810	664	0.55
うち預け金	前連結会計年度	32,516	60	0.18
	当連結会計年度	33,452	52	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	498,034	379	0.07
	当連結会計年度	498,631	509	0.10
うち預金	前連結会計年度	476,721	374	0.07
	当連結会計年度	481,322	503	0.10
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	731	0	0.00
	当連結会計年度	4,231	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	21,273	5	0.02
	当連結会計年度	13,839	5	0.03

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15,259百万円、当連結会計年度5,152百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度692百万円、当連結会計年度762百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 連結相殺消去後の金額を記載しております。

(4) 役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、1,290百万円と前期比282百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、865百万円と前期比113百万円の増加となりました。

種類	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	1,007	1,290
うち預金・貸出業務	442	611
うち為替業務	96	100
うち証券関連業務	67	79
うち代理業務	28	38
うち保護預り・貸金庫業務	1	1
うち保証業務	32	30
うち保険窓販業務	339	428
役務取引等費用	751	865
うち為替業務	17	19

(5) 預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	466,811	490,763
うち流動性預金	219,289	248,821
うち定期性預金	246,116	241,519
うちその他	1,404	423
譲渡性預金	―	―
総合計	466,811	490,763

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	13,659	4.01	12,624	3.44
農業,林業	647	0.19	1,167	0.32
漁業	109	0.03	87	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	265	0.08	250	0.07
建設業	19,721	5.79	18,506	5.04
電気・ガス・熱供給・水道業	6,339	1.86	6,095	1.66
情報通信業	4,275	1.25	4,609	1.26
運輸業,郵便業	2,516	0.74	2,725	0.74
卸売業,小売業	19,322	5.67	18,734	5.10
金融業,保険業	9,278	2.72	12,995	3.54
不動産業,物品賃貸業	47,562	13.96	49,063	13.36
学術研究,専門・技術サービス業	2,213	0.65	2,857	0.78
宿泊業	1,157	0.34	1,282	0.35
飲食業	3,513	1.03	3,521	0.96
生活関連サービス業,娯楽業	5,335	1.57	5,234	1.43
教育,学習支援業	805	0.24	689	0.19
医療・福祉	13,527	3.97	13,160	3.58
その他のサービス	10,347	3.04	10,246	2.79
地方公共団体	36,167	10.62	35,881	9.77
その他	143,938	42.24	167,539	45.60
合計	340,705	100.00	367,274	100.00

(7) 有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	19,551	29,075
地方債	1,930	985
社債	13,675	12,185
株式	179	183
その他の証券	79,807	74,519
合計	115,145	116,949

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2024年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.08
2.連結における自己資本の額	23,520
3.リスク・アセットの額	290,944
4.連結総所要自己資本額	11,637

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2024年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.76
2.単体における自己資本の額	22,467
3.リスク・アセットの額	289,370
4.単体総所要自己資本額	11,574

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,436	3,692
危険債権	3,363	3,520
要管理債権	578	599
正常債権	342,679	369,367