四半期報告書-第173期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、企業収益は輸出や生産が増加基調となり、個人消費もサービス消費を中心に緩やかに増加し、持ち直しの動きが見られました。
金融市場の動向は、長期金利は0.25%付近を維持していましたが、日銀が12月の金融政策決定会合において、長期金利の変動許容幅を拡大したことにより、一時0.48%まで急上昇し、12月末は0.41%となりました。
日経平均株価は、米国の利上げペース減速観測から11月後半には28,000円台まで上昇しましたが、その後は米国利上げ長期化による景気後退懸念の強まりや日銀の金融緩和策の修正から、12月末には26,000円台まで下落しました。
為替は、10月に対ドルベースで一時150円台まで円安が進んだ後、米国金利低下や日本の長期金利上昇による日米金利差縮小を背景に円高基調となり、12月末には130円台まで円高が進みました。
こうした中、当地山陰経済は、全国同様に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資でも持ち直しの動きがみられました。
このような情勢の下、当行グループの2023年3月期第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加しましたが、有価証券利息配当金が減少したことなどから、全体では前年同期比77百万円減少し5,992百万円となりました。一方、経常費用は営業経費が増加しましたが、与信関連費用が減少したことなどから、全体では前年同期比359百万円減少し5,528百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比281百万円増加し463百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比261百万円増加し405百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が前年同期比121百万円減少し4,587百万円、セグメント利益は前年同期比245百万円増加し411百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比43百万円増加し1,450百万円、セグメント利益は前年同期比38百万円増加し61百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比3,642百万円減少し519,423百万円となり、純資産は前連結会計年度末比2,621百万円増加し16,668百万円となりました。なお、2022年12月28日を払込期日とするB種優先株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,000百万円増加し、増加した資本金及び資本準備金の同額をその他資本剰余金へ振り替えております。
預金は法人預金が減少しましたが、個人預金や公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比14,874百万円増加し482,150百万円となりました。
貸出金は個人向け貸出金が増加しましたが、大企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比1,600百万円減少し332,951百万円となりました。
また、有価証券は国債の償還や海外金利の上昇を主因として受益証券の含み損が増加したことなどから、前連結会計年度末比14,154百万円減少し107,679百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
(その他有価証券評価損益への対応)
当行は2019年9月に締結したSBIグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、SBIグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券(国債・地方債等)を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、当第3四半期連結累計期間において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため当行では、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、一部の投資信託については、運用会社の策定した今後のファンド運用方針に沿ってデュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。
今後についても当行は海外金利をはじめとする市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、SBIグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化してまいります。あわせて投資信託の運用会社からは、今後の景況感や金利動向を分析の上、高格付け債券を中心としたポートフォリオへのシフトも含めて投資判断と運用をおこなう方針である旨共有しており、その他有価証券評価損益全体の改善を図るとともに収益性の向上に努めてまいります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。
役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は751百万円と前年同期比71百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は550百万円と前年同期比22百万円の増加となりました。

種類	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	680	751
うち預金・貸出業務	266	311
うち為替業務	90	71
うち証券関連業務	112	50
うち代理業務	18	21
うち保護預り・貸金庫業務	0	0
うち保証業務	22	24
うち投資信託窓販業務	―	―
うち保険窓販業務	168	270
役務取引等費用	528	550
うち為替業務	24	13

預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	前第3四半期連結会計期間	当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	493,853	482,150
うち流動性預金	228,148	218,671
うち定期性預金	265,472	263,244
うちその他	232	234
譲渡性預金	―	―
総合計	493,853	482,150

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	13,729	4.14	12,743	3.83
農業,林業	450	0.14	541	0.16
漁業	100	0.03	106	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	288	0.09	306	0.09
建設業	19,052	5.74	19,251	5.78
電気・ガス・熱供給・水道業	6,491	1.96	6,589	1.98
情報通信業	2,483	0.75	2,579	0.77
運輸業,郵便業	2,593	0.78	2,461	0.74
卸売業,小売業	19,688	5.93	19,495	5.86
金融業,保険業	12,593	3.79	11,186	3.36
不動産業,物品賃貸業	46,012	13.86	46,116	13.85
学術研究,専門・技術サービス業	2,153	0.65	2,057	0.62
宿泊業	1,043	0.31	1,051	0.32
飲食業	3,553	1.07	3,557	1.07
生活関連サービス業,娯楽業	5,614	1.69	5,216	1.57
教育,学習支援業	948	0.29	843	0.25
医療・福祉	13,391	4.04	13,861	4.16
その他のサービス	11,543	3.48	10,153	3.05
地方公共団体	35,545	10.71	35,078	10.54
その他	134,609	40.55	139,753	41.97
合計	331,887	100.00	332,951	100.00