四半期報告書-第173期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費では旅行及び外食に持ち直しの動きがみられ、設備投資や雇用情勢についても持ち直しの動きがみられました。先行きについては、ウィズコロナに向けた各種政策によって景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引き締めによる海外景気下振れが与えるわが国への影響については、十分注意する必要があります。
金融市場の動向は、長期金利は米国金利上昇を受けて、一時0.245%まで上昇しましたが、米国景気悪化の懸念が強まり、8月には0.160%まで低下しました。その後、世界の主要中央銀行による積極的な利上げにより再び金利上昇圧力が強まり、9月末には0.240%まで上昇しました。
日経平均株価は、米国景気悪化による利上げペース減速への期待感から、米国株式相場が上昇したのを受け、一時29,000円台まで上昇しましたが、世界的な金融引き締めが景気を冷やすとの見方から下落に転じ、9月末には25,000円台となりました。
為替は、8月に対ドルベースで131円台まで円高が進みましたが、世界的な利上げ加速懸念から日米金利差が拡大したことで円安が進み、9月には144円台となりました。
こうした中、当地山陰経済は、全国同様に個人消費、設備投資などで持ち直しの動きがみられました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比89億円減少し、5,141億円となり、純資産は前連結会計年度末比30億円減少し、109億円となりました。
主要勘定の実績と増減要因は以下のとおりです。
預金は、個人預金や法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ136億円増加し4,809億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出金が増加しましたが、個人向け貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ58億円減少し3,287億円となりました。
有価証券は、国債の償還や海外金利の上昇を主因とし受益証券の含み損が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ131億円減少し1,087億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績と増減要因は以下のとおりです。
経常収益は、有価証券利息配当金が減少しましたが、貸出金利息や役務取引等収益が増加したことなどから、全体では前年同期比152百万円増加し4,078百万円となりました。
一方、経常費用は営業経費が減少しましたが、与信関連費用が増加したことなどから、全体では前年同期比233百万円増加し3,759百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比80百万円減少し、318百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比20百万円減少し、274百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比95百万円増加し3,128百万円、セグメント利益は前年同期比85百万円減少し283百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比56百万円増加し983百万円、セグメント利益は前年同期比5百万円増加し42百万円となり、「その他」のセグメント利益は、持分法による投資損失となり前年同期比△0百万円の減少のセグメント損失となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、7.04%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、56,692百万円(前年同四半期連結会計期間末は82,050百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、693百万円(前年同四半期連結累計期間は24,897百万円の獲得)となりました。これは主に、借用金の減少による支出19,152百万円を、貸出金の減少による収入5,845百万円や預金の増加による収入13,643百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、9,630百万円(前年同四半期連結累計期間は17,779百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出3,659百万円を、有価証券の償還による収入13,422百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、50百万円(前年同四半期連結累計期間は51百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払による支出47百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
(その他有価証券評価損益への対応)
当行は2019年9月に締結したSBIグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、SBIグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券(国債・地方債等)を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、当第2四半期連結累計期間において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため当行では、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、一部の投資信託については、運用会社の策定した今後のファンド運用方針に沿ってデュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。
今後についても当行は海外金利をはじめとする市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、SBIグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化してまいります。あわせて投資信託の運用会社からは、今後の景況感や金利動向を分析の上、高格付け債券を中心としたポートフォリオへのシフトも含めて投資判断と運用をおこなう方針である旨共有しており、その他有価証券評価損益全体の改善を図るとともに収益性の向上に努めてまいります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。
役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前年同期比58百万円増加の491百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比7百万円増加の361百万円となりました。

種類	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	433	491
うち預金・貸出業務	159	199
うち為替業務	63	47
うち証券関連業務	81	34
うち代理業務	12	11
うち保護預り・貸金庫業務	0	0
うち保証業務	6	15
うち投資信託窓販業務	―	―
うち保険窓販業務	110	182
役務取引等費用	354	361
うち為替業務	20	8

預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	前第2四半期連結会計期間	当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	490,699	480,918
うち流動性預金	223,546	216,012
うち定期性預金	265,554	263,315
うちその他	1,599	1,590
譲渡性預金	―	―
総合計	490,699	480,918

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	13,796	4.38	13,051	3.97
農業,林業	446	0.14	528	0.16
漁業	109	0.03	115	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	297	0.09	301	0.09
建設業	19,013	6.04	19,331	5.88
電気・ガス・熱供給・水道業	6,116	1.94	6,639	2.02
情報通信業	2,495	0.79	2,444	0.74
運輸業,郵便業	2,564	0.81	2,422	0.74
卸売業,小売業	19,824	6.29	19,299	5.87
金融業,保険業	12,593	4.00	11,525	3.51
不動産業,物品賃貸業	45,877	14.57	45,643	13.89
学術研究,専門・技術サービス業	2,125	0.67	1,900	0.58
宿泊業	1,034	0.33	1,015	0.31
飲食業	3,546	1.13	3,599	1.09
生活関連サービス業,娯楽業	5,470	1.74	5,487	1.67
教育・学習支援業	964	0.31	891	0.27
医療・福祉	13,224	4.20	13,798	4.20
その他のサービス	11,468	3.64	11,206	3.41
地方公共団体	35,958	11.42	35,667	10.85
その他	118,046	37.48	133,835	40.71
合計	314,975	100.00	328,706	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.04
2.連結における自己資本の額	17,489
3.リスク・アセットの額	248,087
4.連結総所要自己資本額	9,923

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	6.68
2.単体における自己資本の額	16,465
3.リスク・アセットの額	246,322
4.単体総所要自己資本額	9,852

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,282	3,343
危険債権	3,808	3,446
要管理債権	153	343
正常債権	317,795	329,768