四半期報告書-第172期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、弱い動きとなっていた個人消費では持ち直しの動きがみられたほか、企業収益も製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられました。
金融市場の動向は、長期金利は10月に原油高によるインフレ懸念から10年国債金利は0.10%まで上昇しましたが、欧米の早期利上げ観測後退や新型コロナウイルスの変異株への警戒感から低下し、12月末は0.07%となりました。
日経平均株価は、11月に入り衆議院選挙の結果を受け一時29,000円台後半まで上昇しましたが、その後、変異株による警戒感から下落基調に転じ27,000円台まで下落しました。12月には変異株に対する警戒感が徐々に和らぎ、12月末には28,000円台後半まで上昇しました。
為替は、米国の金融政策・金利上昇を背景に円安基調となり、12月末には115円台まで円安が進みました。
こうした中、当地山陰経済は、全国同様に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資でも緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような情勢の下、当行グループの2022年3月期第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金残高の増加により貸出金利息が増加したことや、SBIグループとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加したことなどから、全体では前年同期比407百万円増加し6,069百万円となりました。一方、経常費用は与信関連費用が増加したことなどから、全体では前年同期比490百万円増加し5,887百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比83百万円減少し181百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比141百万円減少し144百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が前年同期比422百万円増加し4,708百万円、セグメント利益は前年同期比49百万円減少し165百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比14百万円減少し1,407百万円、セグメント利益は前年同期比33百万円減少し22百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比23,105百万円増加し552,134百万円となり、純資産は前連結会計年度末比888百万円減少し16,946百万円となりました。
預金は個人預金や公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比22,504百万円増加し493,853百万円となりました。
貸出金は地方公共団体向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比23,667百万円増加し331,887百万円となりました。
また、有価証券は国債や社債が減少しましたが、受益証券が増加したことなどから、前連結会計年度末比8,698百万円増加し125,445百万円となりました。
当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間2019年4月～2022年3月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。

	2022年3月期第3四半期実績	計画期間最終年度目標(2021年度)
コア業務純益	4億円	3億円程度
融資事業先数増加率	―%	10%程度
経費削減率	―%	15%程度

(注) 2022年3月期第3四半期実績の融資事業先数増加率及び経費削減率は、四半期であるため表示しておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。
役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は680百万円と前年同期比120百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は528百万円と前年同期比11百万円の減少となりました。

種類	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	560	680
うち預金・貸出業務	157	266
うち為替業務	95	90
うち証券関連業務	116	112
うち代理業務	14	18
うち保護預り・貸金庫業務	1	0
うち保証業務	32	22
うち投資信託窓販業務	5	―
うち保険窓販業務	136	168
役務取引等費用	540	528
うち為替業務	30	24

預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	前第3四半期連結会計期間	当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	427,696	493,853
うち流動性預金	203,497	228,148
うち定期性預金	223,985	265,472
うちその他	214	232
譲渡性預金	―	―
総合計	427,696	493,853

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	13,595	4.60	13,729	4.14
農業,林業	410	0.14	450	0.14
漁業	116	0.04	100	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	323	0.11	288	0.09
建設業	18,783	6.36	19,052	5.74
電気・ガス・熱供給・水道業	5,381	1.82	6,491	1.96
情報通信業	1,475	0.50	2,483	0.75
運輸業,郵便業	2,740	0.93	2,593	0.78
卸売業,小売業	20,947	7.09	19,688	5.93
金融業,保険業	11,872	4.02	12,593	3.79
不動産業,物品賃貸業	43,352	14.67	46,012	13.86
学術研究,専門・技術サービス業	1,974	0.67	2,153	0.65
宿泊業	973	0.33	1,043	0.31
飲食業	3,343	1.13	3,553	1.07
生活関連サービス業,娯楽業	5,624	1.90	5,614	1.69
教育,学習支援業	882	0.30	948	0.29
医療・福祉	13,551	4.59	13,391	4.04
その他のサービス	10,441	3.53	11,543	3.48
地方公共団体	34,984	11.84	35,545	10.71
その他	104,685	35.43	134,609	40.55
合計	295,459	100.00	331,887	100.00