訂正有価証券報告書-第171期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2020年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や非製造業など一部において弱さがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善等により、引き続き持ち直していくことが期待されています。
このような中、長期金利は海外金利の上昇等を背景に一時0.15%の水準まで上昇したあと、米国長期金利の低下や国内株式相場の大幅下落の影響を受け0.1%を下回る水準まで低下しました。その後、再び米国長期金利の上昇を受け、3月末は0.12%となりました。
日経平均株価は、米国追加経済対策などを受けた世界景気の回復期待や新型コロナウイルス感染症のワクチン普及による景気回復期待が投資家心理を上向かせ、一時30,500円程度まで上昇したものの、急激な金利上昇への警戒感や日銀金融政策への不透明感から大幅に下落する場面もみられ、3月末は29,000円台となりました。
為替は、米国金利の上昇を受けドルが買われる展開となり、円安・ドル高基調が続き、3月末は110円台まで円安が進みました。
こうした中、当地山陰の経済についても、全国同様、新型コロナウイルス感染症の影響などから、サービス消費を中心に厳しい状況が続いているものの、基調としては持ち直しの動きがみられました。
当行グループの第171期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努め、SBIグループとの収益向上に係る各種連携を行った結果、次のようになりました。
預金につきましては、公金預金が減少しましたが、個人預金や法人預金が増加したことなどから、全体では期中823億円増加し4,713億円となりました。
また、貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け貸出金や地公体向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中226億円増加し3,082億円となりました。
有価証券は、SBIグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等を活用した結果、受益証券が増加したことなどから、全体で期中125億円増加し1,167億円となりました。
総資産は前期比874億円増加し5,290億円となり、純資産は35億円増加し178億円となりました。
損益面につきましては、以下のとおりです。なお、増減要因は会計方針の変更による遡及適用後の値で比較しております。有価証券利息配当金を主とした資金運用収益や役務取引等収益が増加しましたが、有価証券売却益が減少し、その他業務収益が減少したことから、経常収益全体では前期比1,614百万円減少し8,184百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券売却損が減少し、その他業務費用が減少したことや、与信関連費用や営業経費が減少したことなどから、全体では前期比3,935百万円減少し7,767百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比2,321百万円増加の416百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,636百万円増加の357百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益1,409百万円減少の6,365百万円、セグメント利益は2,278百万円増加の371百万円となりました。
「リース業」では経常収益が213百万円減少の1,878百万円、セグメント利益は44百万円増加の51百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が1百万円減少の1百万円となりました。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.21%低下し7.50%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金を営業活動により獲得した資金が上回ったことから、前連結会計年度末比42,313百万円増加し74,982百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、52,051百万円(前連結会計年度は31,625百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出22,656百万円やコールローン等の増加による支出7,999百万円を、預金の増加による収入82,304百万円や借用金の増加による収入2,054百万円などが上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、9,694百万円(前連結会計年度は22,731百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、43百万円(前連結会計年度は2,437百万円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当行グループの2020年度における損益状況は以下のとおりになりました。
(ア) 連結

<連結ベース>		(単位:百万円)
		2020年度		2019年度
			2019年度比
連結粗利益		4,667	343	4,324
	資金利益	4,903	473	4,430
	役務取引等利益	45	123	△78
	その他業務利益	△281	△253	△27
経費(除く臨時処理分)		4,157	△460	4,617
貸倒償却引当費用		230	△1,322	1,553
	貸出金償却	5	5	―
	個別貸倒引当金繰入額	206	△940	1,146
	一般貸倒引当金繰入額	△10	△348	337
	その他	30	△38	69
株式等関係損益		△4	302	△307
持分法による投資損益		1	△1	2
その他		139	△106	246
経常利益又は経常損失(△)		416	2,321	△1,904
特別損益		△113	92	△205
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失(△)		303	2,413	△2,109
法人税、住民税及び事業税		22	△7	30
法人税等調整額		△76	△216	139
非支配株主に帰属する当期純利益		0	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)		357	2,636	△2,279

(注)1 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引収益-役務取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2 2020年度連結会計年度より(会計方針の変更)に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、2019年度連結会計年度の資金利益及びその他業務利益は遡及適用後の数値を記載しております。
増減要因については、会計方針の変更による遡及適用後の値で記載しております。
資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ473百万円増加の4,903百万円となりました。資金利益増加の主な要因は、預金利息は前連結会計年度に比べ21百万円増加しましたが、有価証券利息配当金が前連結会計年度に比べ423百万円増加し、貸出金利息が前連結会計年度に比べ62百万円増加したことなどによります。預金利息の増加は、預金残高、期中平均残高ともに前連結会計年度に比べ増加したことが要因となっております。有価証券利息配当金の増加は、SBIグループとの連携を通じ、SBIグループの有する資産運用のノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等を活用した結果、受益証券が増加したことが要因となっております。貸出金利息の増加は、コロナ禍において地元企業の資金繰り支援に最大限注力したことや、SBIグループとの連携による地域外向け貸出の取組みにより貸出金残高、期中平均残高ともに前連結会計年度に比べ増加したことなどが要因となっております。
役務取引等利益につきましては、前連結会計年度に比べ123百万円増加の45百万円となりました。役務取引等利益増加の主な要因は、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ7百万円減少したことや、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ116百万円増加したことによります。役務取引等収益の増加は、SBIマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」が計画を上回る販売実績となるなど、地域のお客さまから好評をいただいていることや、保険窓販業務が好調に推移したことなどが要因となっております。役務取引等費用の減少は、営業店の住宅ローン残高が増加したことなどによる保証料増加がありましたが、コスト削減に努め各種支払手数料の減少が要因となっております。
その他業務利益につきましては、前連結会計年度に比べ253百万円減少の281百万円の損失となりました。その他業務利益減少の主な要因は、その他業務費用が前連結会計年度に比べ1,586百万円減少しましたが、その他業務収益が前連結会計年度に比べ1,821百万円減少したことによります。その他業務収益の減少は、債券の売却を抑制したことや、当連結会計年度は貸出債権の売却がなかったことが要因となっております。その他業務費用の減少は、前連結会計年度に含み損を抱える受益証券について抜本的なロスカットを行い、当連結会計年度は受益証券についてのロスカット額が前連結会計年度比減少となったことが要因となっております。
この結果、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ343百万円増加の4,667百万円となりました。
経費につきましては、前連結会計年度に実施した店舗統廃合による物件費削減効果が通期にわたり寄与したことや、前連結会計年度に行った第三者割当増資に伴う一過性の増資関連費用が当連結会計年度にはなかったことなどから物件費が減少したことに加え、期中人員の減少に伴う人件費の減少があり、税金についても前連結会計年度に計上した、第三者割当増資に伴う一過性の税金費用が当連結会計年度になかったことなどから税金の減少があり、全体では前連結会計年度に比べ460百万円減少の4,157百万円となりました。
貸倒償却引当費用の減少につきましては、前連結会計年度は大口債務者の民事再生手続きの申立て事象があり、当連結会計年度については大口債務者に係る法的事象の発生がなかったことなどから前連結会計年度に比べ1,322百万円減少の230百万円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益が減少したものの、前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場の混乱もあり、株式のロスカット及び償却を行いましたが、当連結会計年度については株式のロスカット額が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ302百万円増加の4百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2,321百万円増加の416百万円となりました。
特別損益の増加につきましては、事業用資産の再編及び廃止等の意思決定を行ったことなどによる減損損失の計上がありましたが、投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡益や遊休店舗の売却益の計上があったことなどから前連結会計年度に比べ92百万円増加の113百万円の損失となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,636百万円増加の357百万円となりました。
(イ)単体
銀行単体において、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間2019年4月～2022年3月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。

	2020年度実績	計画期間最終年度目標(2021年度)
コア業務純益	8億円	3億円程度
融資事業先数増加率	18%	10%程度
経費削減率	12%	15%程度

コア業務純益につきましては、(ア)連結で記載した要因により、前事業年度に比べ811百万円増加の887百万円となり、2021年度目標(計画期間最終年度)に対する目標水準を大きく上回る推移となりました。
資金利益は、有価証券利息配当金の増加及び貸出金利息の増加を主因に468百万円増加の4,927百万円となりました。
役務取引等利益は、SBIグループとの連携を推し進めた結果、前事業年度に比べ123百万円増加し46百万円となりました。
その他業務利益は、前事業年度に比べ253百万円減少し281百万円の損失となりました。
経費は、前事業年度に比べ455百万円減少の4,086百万円となりました。
なお、コア業務純益(除く投資信託解約損益)につきましては、コア業務純益と同額の887百万円となっております。
融資事業先数増加率につきましては、当事業年度実績が3,642先となり、2018年度実績3,070先を基準とする増加率は18%となったことから、2021年度目標(計画期間最終年度)に対する目標水準を上回る推移となりました。これは、SBIグループの取扱う幅広い金融商品・サービスの提供を受け、SBIグループの有するノウハウ・リソースを活用することにより、「人・モノ・金」の経営資源を集中投下することが可能となり、「Face to Face」による「顧客中心主義」の営業に徹し、コロナ禍における地元中小企業・個人向けの資金供給を積極的に行ったことや、高度化するお客さまニーズへの対応を積極的に行った結果であります。
経費削減率につきましては、当事業年度経費が4,086百万円となり、2018年度経費実績4,648百万円を基準とする削減率は12%となりました。経費削減実績要因につきましては連結同様に、店舗統廃合による物件費削減効果が通期にわたり寄与したことや、前事業年度に行った第三者割当増資に伴う一過性の増資関連費用が当事業年度にはなかったことなどによるものであります。経費削減は着実に実績として表れておりますが、2021年度目標(計画期間最終年度)に対しては今一歩至りませんでした。
以上のとおり、経費削減率を除く、数値目標は達成となりました。SBIグループとの連携効果は着実に表れており、引き続きSBIグループとの連携を推し進め、2021年度を最終年度とする中期経営計画における数値目標の完全達成を目指し、経営基盤の強化を図るとともに、地域金融機関として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる、お取引先に対する支援に全力で対応する方針でございます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの資金状況は、以下のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加による支出22,656百万円やコールローン等の増加による支出7,999百万円がありましたが、資金調達の源泉である預金の増加による収入82,304百万円や日本銀行借入金の増加による収入2,054百万円等があり52,051百万円の資金獲得となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入11,285百万円、有価証券の償還による収入7,708百万円がありましたが、受益証券等の取得による支出28,723百万円等があり9,694百万円の資金使用となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出47百万円があったこと等から43百万円の資金使用となりました。
また、当行グループは資金繰りの把握、資金繰りの安定に努め、適切なリスク管理体制の構築を行っております。貸出金や有価証券等の資金運用については、顧客からの預金を中心に資金調達を行い、一部を日本銀行借入金にて資金調達しております。
なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(3) 資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、430,199百万円と前期比29,916百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、1.21%と前期比0.03ポイントの上昇となりました。
資金調達勘定平均残高は、443,748百万円と前期比38,203百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、0.07%と前期と同水準となりました。なお、当行グループは、2019年4月1日より外国為替業務を終了しております。

種類	期別	平均残高(百万円)	利息(百万円)	利回り(%)
		合計	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	400,283	4,729	1.18
	当連結会計年度	430,199	5,219	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	287,855	3,748	1.30
	当連結会計年度	292,170	3,810	1.30
うち有価証券	前連結会計年度	90,115	959	1.06
	当連結会計年度	111,314	1,382	1.24
うち預け金	前連結会計年度	22,308	21	0.09
	当連結会計年度	26,060	25	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	405,544	299	0.07
	当連結会計年度	443,748	315	0.07
うち預金	前連結会計年度	372,073	285	0.07
	当連結会計年度	410,794	307	0.07
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	934	0	0.01
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	32,716	13	0.04
	当連結会計年度	33,407	8	0.02

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,060百万円、当連結会計年度13,800百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度261百万円、当連結会計年度509百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 連結相殺消去後の金額を記載しております。

(4) 役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、768百万円と前期比116百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、723百万円と前期比7百万円の減少となりました。

種類	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	652	768
うち預金・貸出業務	256	207
うち為替業務	135	127
うち証券関連業務	27	168
うち代理業務	8	18
うち保護預り・貸金庫業務	2	1
うち保証業務	36	52
うち投資信託窓販業務	51	5
うち保険窓販業務	133	187
役務取引等費用	730	723
うち為替業務	41	40

(5) 預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	389,043	471,348
うち流動性預金	166,225	215,316
うち定期性預金	221,454	254,660
うちその他	1,363	1,371
譲渡性預金	―	―
総合計	389,043	471,348

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	11,732	4.11	13,797	4.48
農業,林業	401	0.14	522	0.17
漁業	118	0.04	108	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	402	0.14	304	0.10
建設業	16,417	5.75	19,307	6.26
電気・ガス・熱供給・水道業	5,117	1.79	5,363	1.74
情報通信業	1,433	0.50	2,624	0.85
運輸業,郵便業	2,237	0.78	2,764	0.90
卸売業,小売業	18,958	6.64	20,003	6.49
金融業,保険業	17,069	5.98	12,827	4.16
不動産業,物品賃貸業	38,802	13.59	44,926	14.58
学術研究,専門・技術サービス業	1,871	0.66	2,048	0.66
宿泊業	786	0.28	1,049	0.34
飲食業	2,397	0.84	3,552	1.15
生活関連サービス業,娯楽業	4,683	1.64	5,613	1.82
教育,学習支援業	861	0.30	923	0.30
医療・福祉	13,191	4.62	13,502	4.38
その他のサービス	6,281	2.20	11,286	3.66
地方公共団体	35,280	12.35	41,237	13.38
その他	107,516	37.65	106,453	34.54
合計	285,562	100.00	308,219	100.00

(7) 有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	29,112	31,032
地方債	2,257	2,662
社債	13,568	15,273
株式	542	173
その他の証券	58,696	67,604
合計	104,176	116,746

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.50
2.連結における自己資本の額	16,958
3.リスク・アセットの額	225,964
4.連結総所要自己資本額	9,038

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.12
2.単体における自己資本の額	15,973
3.リスク・アセットの額	224,070
4.単体総所要自己資本額	8,962

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,921	3,630
危険債権	5,085	3,994
要管理債権	918	434
正常債権	284,912	309,487