有価証券報告書-第173期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2022年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、企業収益が高水準で推移し、設備投資や雇用・所得環境において緩やかな改善が見られました。個人消費も物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、緩やかに増加しました。
金融市場の動向は、長期金利は日銀が12月の日銀政策決定会合で長期金利の変動許容幅を0.25%から0.5%に拡大したことから0.5%まで上昇し、3月には大規模緩和の維持を決めたことを受け、一時0.375%まで低下しました。その後、米国銀行の経営破綻等による信用不安拡大を受け、一時0.25%まで低下し、3月末には0.32%まで上昇しました。
日経平均株価は、日銀の金融緩和が維持される中、堅調な米国株式相場を背景に上昇し、2月以降は27,500円近辺で推移しました。3月に入り、一段の米国株式相場の上昇を受け一時28,600円台まで上昇しましたが、米国銀行の経営破綻等を受けた信用不安から下落基調に転じ、一時26,000円台まで下落しました。3月末には信用不安も後退し28,000円台となりました。
為替は、日米金利差の拡大などから10月には一時対ドルベースで150円台となりましたが、日銀が一段の金融緩和策の修正に踏み切るとの思惑などから、1月には一時127円台となりました。その後は米国金利上昇による日米金利差が拡大したことから円安が進み、3月には一時137円台となりましたが、米国銀行の経営破綻等によって日米金利差が縮小し、3月末は132円台となりました。
こうした中、当地山陰経済は、全国同様に設備投資、雇用・所得環境、個人消費などに持ち直しの動きがみられました。
当行グループの第173期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました。また、SBIグループとの収益向上に係る各種連携を行った結果、次のようになりました。
預金につきましては、個人預金が増加しましたが、法人預金が減少したことなどから、全体では期中4億円減少し4,668億円となりました。
また、貸出金は、大企業向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中61億円増加し3,407億円となりました。
有価証券は、国債の償還や海外金利の上昇を主因として受益証券の含み損が増加したことなどから、全体で期中66億円減少し1,151億円となりました。
総資産につきましては、前期比193億円減少し5,037億円となり、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の評価損が前期比33億円増加しましたが、2022年12月28日に60億円の第三者割当増資を行ったことなどから、前期比29億円増加し169億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加しましたが、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したことから、全体では前期比135百万円減少し8,075百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加しましたが、与信関連費用が減少したことなどから、全体では前期比265百万円減少し7,660百万円となりました。この結果、経常利益は前期比129百万円増加の415百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比124百万円増加の418百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」の経常収益は前期比151百万円減少の6,203百万円、セグメント利益は前期比98百万円増加の358百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前期比16百万円増加の1,933百万円、セグメント利益は前期比35百万円増加の67百万円となり、「その他」のセグメント損益は、持分法による投資損失となり1百万円のセグメント損失となりました(前期のセグメント利益は1百万円)。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比2.06%上昇し8.93%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比18,710百万円減少し27,707百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、27,555百万円(前連結会計年度は18,986百万円の使用)となりました。これは主に、借用金の減少による支出22,081百万円や貸出金の増加による支出6,152百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、2,995百万円(前連結会計年度は9,470百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出22,854百万円を有価証券の償還による収入26,177百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、5,849百万円(前連結会計年度は106百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入5,979百万円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当行グループの2022年度における損益状況は以下のとおりになりました。
(ア) 連結

<連結ベース>		(単位:百万円)
		2022年度		2021年度
			2021年度比
連結粗利益		4,817	△274	5,091
	資金利益	4,579	△165	4,744
	役務取引等利益	256	44	212
	その他業務利益	△18	△151	133
経費(除く臨時処理分)		4,471	199	4,272
貸倒償却引当費用		195	△590	785
	貸出金償却	―	―	―
	個別貸倒引当金繰入額	420	△135	555
	一般貸倒引当金繰入額	△194	△377	183
	その他	△30	△75	45
株式等関係損益		6	6	―
持分法による投資損益		△1	△2	1
その他		260	10	250
経常利益		415	130	285
特別損益		8	2	6
税金等調整前当期純利益		423	132	291
法人税、住民税及び事業税		32	△7	39
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額		―	6	△6
法人税等調整額		△28	7	△35
非支配株主に帰属する当期純利益		0	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益		418	124	294

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ165百万円減少の4,579百万円となりました。資金利益減少の主な要因は、貸出金利息は前連結会計年度に比べ224百万円増加しましたが、有価証券利息配当金が前連結会計年度に比べ361百万円減少し、預金利息が前連結会計年度に比べ4百万円増加したことなどによります。貸出金利息の増加は、個人向け融資を促進したことを主因とし、期中平均残高が前連結会計年度に比べ増加したことなどが要因となっております。預金利息の増加は、個人向けキャンペーン定期の取組みの強化や当連結会計年度において新たに開設したスマートフォン支店が取り扱う好条件な預金商品へ預入が順調に推移し、期中平均残高が前連結会計年度に比べ増加したことが要因となっております。有価証券利息配当金の減少は、受益証券に係る期中収益分配金が減少したことが要因となっております。
役務取引等利益につきましては、前連結会計年度に比べ44百万円増加の256百万円となりました。役務取引等利益増加の主な要因は、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ42百万円増加しましたが、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ85百万円増加したことによります。役務取引等収益の増加は、保険窓販業務及びビジネスマッチング業務が好調に推移したことなどが要因となっております。役務取引等費用の増加は、支払保証料の増加が要因となっております。
その他業務利益につきましては、前連結会計年度に比べ151百万円減少の△18百万円となりました。その他業務利益減少の主な要因は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ153百万円減少し、その他業務費用が前連結会計年度に比べ1百万円減少したことによります。その他業務収益の減少は、債券の売却を抑制したことが要因となっております。
この結果、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ274百万円減少の4,817百万円となりました。
経費につきましては、増資に係る一過性費用の増加や、スマートフォン支店開設に係る費用及びプロモーション費用、システム関連費用を計上したことなどから物件費が増加したことが主因となり、全体では前連結会計年度に比べ199百万円増加の4,471百万円となりました。
貸倒償却引当費用の減少につきましては、前連結会計年度は大口債務者の民事再生手続きの申立て事象がありましたが、当連結会計年度においては突発的な事象がなかったことから前連結会計年度に比べ590百万円減少の195百万円となりました。
株式等関係損益は、当連結会計年度においては株式等売却益を6百万円計上したことから、前連結会計年度に比べ6百万円増加となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ130百万円増加の415百万円となりました。
特別損益の増加につきましては、固定資産処分益が前連結会計年度に比べ9百万円減少の12百万円となり、減損損失の計上額が前連結会計年度に比べ10百万円減少し3百万円となったことから前連結会計年度に比べ2百万円増加の8百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ124百万円増加の418百万円となりました。
(イ)単体
銀行単体において、中期経営計画「夢への架け橋!～オープンイノベーションバンクしまぎん～」(計画期間:2022年4月～2025年3月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。

	2022年度実績	計画期間最終年度目標(2024年度)
コア業務純益	4億円	10億円
当期純利益	3億円	5億円
自己資本比率	8.58%	8%台

コア業務純益につきましては、(ア)連結で記載した要因により、前事業年度に比べ331百万円減少の447百万円となり、2024年度目標(計画期間最終年度)に対する目標水準を下回る結果となりました。
資金利益は、貸出金利息は増加しましたが有価証券利息配当金の減少を主因に165百万円減少の4,601百万円となりました。
役務取引等利益は、前事業年度に比べ44百万円増加し257百万円となりました。
経費は、前事業年度に比べ209百万円増加の4,411百万円となりました。
なお、コア業務純益(除く投資信託解約損益)につきましては、コア業務純益と同額の447百万円となっております。
当期純利益につきましては、前事業年度に比べ104百万円増加の384百万円となりました。これは、企業支援室を中心に当行の本部・支店がお客さまの経営改善支援や再生支援の取組を強化したことなどから信用コストが減少したことが主な要因であります。
自己資本比率につきましては、前事業年度に比べ2.07%上昇し、8.58%となりました。2022年12月に60億円の第三者割当増資を行ったことにより自己資本の額が、前事業年度に比べ59億円増加したことが主因となっております。
以上のとおり、当事業年度につきましては、自己資本比率の数値目標は達成となりましたが、コア業務純益、当期純利益の目標は未達となりました。次年度につきましては、SBIグループとの連携を一層深化させ中期経営計画における数値目標の達成を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの資金状況は、以下のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローについては、借用金の減少による支出22,081百万円、貸出金の増加による支出6,152百万円や預金の減少による支出464百万円があったことなどから27,555百万円の資金使用となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出22,854百万円がありましたが、有価証券の償還による収入26,177百万円があったことなどから2,995百万円の資金獲得となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払による支出93百万円がありましたが、2022年12月に実施した第三者割当増資により、株式の発行による収入5,979百万円があったことなどから5,849百万円の資金獲得となりました。
また、当行グループは資金繰りの把握、資金繰りの安定に努め、適切なリスク管理体制の構築を行っております。貸出金や有価証券等の資金運用については、顧客からの預金を中心に資金調達を行い、一部を日本銀行借入金にて資金調達しております。
なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(3) 資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、485,732百万円と前期比11,652百万円の減少となりました。また、資金運用利回りは、1.02%と前期と同水準となりました。
資金調達勘定平均残高は、498,034百万円と前期比24,281百万円の減少となりました。また、資金調達利回りは、0.07%と前期と同水準となりました。

種類	期別	平均残高(百万円)	利息(百万円)	利回り(%)
		合計	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	497,384	5,119	1.02
	当連結会計年度	485,732	4,959	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	318,225	4,057	1.27
	当連結会計年度	331,057	4,282	1.29
うち有価証券	前連結会計年度	131,298	977	0.74
	当連結会計年度	122,158	615	0.50
うち預け金	前連結会計年度	44,106	84	0.19
	当連結会計年度	32,516	60	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	522,316	375	0.07
	当連結会計年度	498,034	379	0.07
うち預金	前連結会計年度	485,845	369	0.07
	当連結会計年度	476,721	374	0.07
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	754	0	0.00
	当連結会計年度	731	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	36,301	6	0.01
	当連結会計年度	21,273	5	0.02

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,387百万円、当連結会計年度15,259百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度584百万円、当連結会計年度692百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 連結相殺消去後の金額を記載しております。

(4) 役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、1,007百万円と前期比85百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、751百万円と前期比42百万円の増加となりました。

種類	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	921	1,007
うち預金・貸出業務	400	442
うち為替業務	114	96
うち証券関連業務	129	67
うち代理業務	26	28
うち保護預り・貸金庫業務	1	1
うち保証業務	38	32
うち投資信託窓販業務	―	―
うち保険窓販業務	211	339
役務取引等費用	708	751
うち為替業務	28	17

(5) 預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	467,275	466,811
うち流動性預金	205,431	219,289
うち定期性預金	260,479	246,116
うちその他	1,364	1,404
譲渡性預金	―	―
総合計	467,275	466,811

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	13,311	3.98	13,659	4.01
農業,林業	510	0.15	647	0.19
漁業	111	0.03	109	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	287	0.09	265	0.08
建設業	19,310	5.77	19,721	5.79
電気・ガス・熱供給・水道業	6,794	2.03	6,339	1.86
情報通信業	2,576	0.77	4,275	1.25
運輸業,郵便業	2,451	0.73	2,516	0.74
卸売業,小売業	19,148	5.72	19,322	5.67
金融業,保険業	11,804	3.53	9,278	2.72
不動産業,物品賃貸業	44,839	13.40	47,562	13.96
学術研究,専門・技術サービス業	2,180	0.65	2,213	0.65
宿泊業	1,029	0.31	1,157	0.34
飲食業	3,727	1.11	3,513	1.03
生活関連サービス業,娯楽業	5,499	1.64	5,335	1.57
教育,学習支援業	949	0.28	805	0.24
医療・福祉	14,201	4.24	13,527	3.97
その他のサービス	11,261	3.37	10,347	3.04
地方公共団体	35,831	10.71	36,167	10.62
その他	138,726	41.49	143,938	42.24
合計	334,552	100.00	340,705	100.00

(7) 有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	28,206	19,551
地方債	2,395	1,930
社債	9,830	13,675
株式	174	179
その他の証券	81,225	79,807
合計	121,833	115,145

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.93
2.連結における自己資本の額	23,328
3.リスク・アセットの額	261,008
4.連結総所要自己資本額	10,440

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2023年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.58
2.単体における自己資本の額	22,293
3.リスク・アセットの額	259,560
4.単体総所要自己資本額	10,382

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,584	3,436
危険債権	3,659	3,363
要管理債権	336	578
正常債権	335,672	342,679