四半期報告書-第169期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善傾向にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場の動向は、7月末の日銀金融政策決定会合で長期金利の変動幅拡大の容認などを受け、10年国債金利は一時0.14%台まで上昇いたしましたが、その後は落ち着きを取り戻し、9月末は0.12%台の水準となりました。
日経平均株価は、トルコリラの急落による世界的な株安の流れを背景に、8月には一時22,000円割れの水準まで下落しましたが、その後は米国株高を背景に上昇し、9月末には24,000円台の水準となりました。
為替は、米中貿易摩擦を背景に大きく変動する場面もみられましたが、9月に入り円安・ドル高が進み、9月末には113円台後半と年初来円安水準を更新しました。
こうした中、当地山陰の経済は、住宅投資や公共投資は弱含んで推移しているものの、個人消費は底堅く推移しており、雇用・所得環境は振れはあるものの、着実な改善傾向にあることなどから、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。
その結果、当第2四半期連結会計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比75億円増加し、4,201億円となり、純資産は前連結会計年度末比7億円減少し、178億円となりました。
主要勘定につきましては、預金は、当行にとって重要かつ基盤となる個人預金を中心に、全体の増加に努めた結果、低金利が続く中、個人預金、法人預金ともに定期性預金を中心に減少しましたが、一方で公金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ79億円増加し3,723億円となりました。
貸出金は、当行にとって重要かつ基盤となる地元企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、全体の増加に努めた結果、地公体向け貸出金、中小企業向け貸出金、個人向け貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ207億円増加し2,874億円となりました。
有価証券は、市場環境に配慮するとともに、効率的な運用に努めた結果、債券や株式が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ22億円減少し876億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金残高の増加を主因として貸出金利息が増加しましたが、有価証券関係収益が減少したことなどから、全体では前年同期比752百万円減少し4,504百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関連費用や営業経費が減少したことなどから、全体では前年同期比642百万円減少し4,225百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比109百万円減少の278百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比71百万円減少の174百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比404百万円減少し3,469百万円、セグメント利益は前年同期比112百万円減少し226百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比372百万円減少し1,074百万円、セグメント利益は前年同期比2百万円増加し59百万円となり、「その他」の経常収益、セグメント利益は、持分法による投資利益が前年同期並の1百万円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、8.10%となりました。
今後につきましても、本業であります貸出金関連業務に従来にも増して注力していくとともに、全行挙げてのコスト削減によるローコスト体質への転換、さらには平成30年10月1日実施の店舗統廃合を含めた営業体制の抜本的な見直し策を実践し、当行グループ一丸となって邁進して参ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、23,910百万円(前年同四半期連結会計期間末は40,250百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、12,396百万円(前年同四半期連結累計期間は299百万円の使用)となりました。これは主に、預金の増加による収入7,977百万円を、貸出金の増加による支出20,737百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、1,605百万円(前年同四半期連結累計期間は7,764百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出5,828百万円を、有価証券の償還による収入5,810百万円、有価証券の売却による収入2,015百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、173百万円(前年同四半期連結累計期間は1,140百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額138百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。
国内・国際業務部門別収支
当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門2,195百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で2,190百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△90百万円、国際業務部門0百万円、合計で△90百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門268百万円、国際業務部門0百万円、合計で268百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	2,286	△0	3	2,282
	当第2四半期連結累計期間	2,195	△0	4	2,190
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	2,581	―	14	2,567
	当第2四半期連結累計期間	2,383	―	13	2,369
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	295	0	11	284
	当第2四半期連結累計期間	187	0	8	178
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△31	0	0	△31
	当第2四半期連結累計期間	△90	0	0	△90
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	276	0	0	276
	当第2四半期連結累計期間	268	0	0	268
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	307	0	―	307
	当第2四半期連結累計期間	359	0	―	359
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	467	0	―	467
	当第2四半期連結累計期間	268	0	―	268
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	467	0	―	467
	当第2四半期連結累計期間	271	0	―	271
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	3	―	―	3

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間-百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門268百万円、国際業務部門0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で268百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門359百万円、国際業務部門0百万円、合計で359百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	276	0	0	276
	当第2四半期連結累計期間	268	0	0	268
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	101	―	―	101
	当第2四半期連結累計期間	91	―	―	91
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	79	0	0	79
	当第2四半期連結累計期間	73	0	0	72
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち投資信託 窓販業務	前第2四半期連結累計期間	36	―	―	36
	当第2四半期連結累計期間	30	―	―	30
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	51	―	―	51
	当第2四半期連結累計期間	65	―	―	65
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	307	0	―	307
	当第2四半期連結累計期間	359	0	―	359
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	23	0	―	23
	当第2四半期連結累計期間	22	0	―	22

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	367,076	―	390	366,685
	当第2四半期連結会計期間	372,677	―	310	372,366
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	126,097	―	240	125,857
	当第2四半期連結会計期間	129,896	―	160	129,736
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	240,462	―	150	240,312
	当第2四半期連結会計期間	241,680	―	150	241,530
うちその他	前第2四半期連結会計期間	515	―	―	515
	当第2四半期連結会計期間	1,100	―	―	1,100
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	367,076	―	390	366,685
	当第2四半期連結会計期間	372,677	―	310	372,366

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	259,371	100.00	287,475	100.00
製造業	11,815	4.56	11,921	4.15
農業,林業	347	0.13	347	0.12
漁業	137	0.05	143	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	492	0.19	381	0.13
建設業	13,432	5.18	13,556	4.72
電気・ガス・熱供給・水道業	1,734	0.67	2,117	0.74
情報通信業	633	0.24	583	0.20
運輸業,郵便業	2,504	0.97	2,772	0.96
卸売業,小売業	18,847	7.27	18,876	6.57
金融業,保険業	26,014	10.03	24,090	8.38
不動産業,物品賃貸業	29,090	11.22	30,508	10.61
学術研究,専門・技術サービス業	1,603	0.62	1,840	0.64
宿泊業	829	0.32	814	0.28
飲食業	1,718	0.66	1,796	0.62
生活関連サービス業,娯楽業	3,768	1.45	4,041	1.41
教育・学習支援業	911	0.35	1,002	0.35
医療・福祉	13,632	5.26	12,940	4.50
その他のサービス	5,561	2.14	5,517	1.92
地方公共団体	41,562	16.02	50,722	17.64
その他	84,733	32.67	103,499	36.01
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	259,371	―	287,475	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.10
2.連結における自己資本の額	16,014
3.リスク・アセットの額	197,529
4.連結総所要自己資本額	7,901

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.76
2.単体における自己資本の額	15,068
3.リスク・アセットの額	194,164
4.単体総所要自己資本額	7,766

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,764	2,400
危険債権	5,911	4,703
要管理債権	957	1,045
正常債権	254,618	283,481