有価証券報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
平成29年度のわが国の経済は、企業収益が高い水準で推移する中、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。
金融市場において長期金利は米国金利の上昇を受け、平成30年2月に10年国債金利は一時0.1%近辺まで上昇したものの、その後は株安に伴う債券買い等により、小幅に金利低下が進みました。日経平均株価は、企業の好業績への期待感から上昇し、平成30年1月には一時24,000円台まで上昇したものの、その後は米国株安を受けて下落基調となり、概ね21,000円台での推移となりました。為替は、株高基調を受け110円前半での推移が続きましたが、平成30年3月には、米中貿易摩擦への懸念等から約1年4カ月振りの円高水準となり、年度末には106円台での推移となりました。
こうした中、当地山陰の経済をみますと、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境は着実に改善しており、総じて、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。
当行グループの第168期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。
預金につきましては、公金預金が増加しましたが、法人預金が減少したことから、全体では期中43億円減少し3,643億円となりました。
また、貸出金は、地公体向け貸出金や法人向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中49億円増加し2,667億円となりました。
有価証券は、債券や受益証券が減少したことから、全体で期中114億円減少し898億円となりました。
損益面につきましては、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少しましたが、有価証券関係収益が増加したことなどから、経常収益全体では前期比339百万円増加し10,536百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用や営業経費が増加したことなどから、全体では前期比310百万円増加し8,781百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比29百万円増益の1,755百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産減損損失の計上などによる特別損失が増加したことなどから、前期比396百万円減少の633百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益が347百万円増加の8,059百万円、セグメント利益は118百万円増益の1,723百万円となりました。
「リース業」では経常収益が4百万円増加の2,576百万円、セグメント利益は88百万円減少の39百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が0百万円減少の0百万円となりました。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.61%低下し8.33%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金を、投資活動により獲得した資金が上回ったことなどから、前連結会計年度末比949百万円増加し34,875百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、7,252百万円(前連結会計年度は984百万円の獲得)となりました。これは主に、コールローン等の減少による収入を、貸出金の増加による支出や預金の減少による支出が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、10,984万円(前連結会計年度は3,481百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出を、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、2,782百万円(前連結会計年度は291百万円の使用)となりました。これは主に、劣後特約付借入金の返済による支出、劣後特約付社債の償還による支出及び配当金の支払いによる支出によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～」(計画期間:平成28年4月～平成31年3月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。なお、中期経営計画における数値目標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針(中長期的な経営戦略)」に記載しております。
①財政状態の分析
預金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる個人預金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。その結果、公金預金は増加しましたが、低金利が続く中、個人預金、法人預金ともに定期性預金の新規預入が減少したことから、預金全体では前連結会計年度末に比べ、43億円減少し3,643億円となりました。
貸出金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる地元企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。その結果、本部で運用している買取住宅ローンの増加があったことなどから、貸出金全体では前連結会計年度末に比べ、49億円増加し2,667億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向に配慮するとともに、慎重に保有残高調整に努めてまいりました。その結果、債券や受益証券が減少したことから、有価証券全体では前連結会計年度に比べ114億円減少し、898億円となりました。
当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額)は前連結会計年度末と比べ、2,708百万円減少の8,267百万円となりました。貸出金全体に対するリスク管理債権の比率は前連結会計年度に比べ1.10ポイント低下し、3.09%となりました。また、銀行単体における金融再生法開示債権は前事業年度末比2,712百万円減少し、8,281百万円となり開示債権の総与信に占める割合は3.05%となりました。これは、中期経営計画における数値目標である、不良債権比率3%台(金融再生法)の達成に向けて、大口債務者に対し、企業再生を目的に地域再生ファンドへの債権譲渡を行ったほか、債務者への経営支援によるランクアップなどに努めた結果であります。
当連結会計年度末の自己資本の額は16,017百万円、リスクアセットの額は192,267百万円となりました。この結果、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末に比べ0.61ポイント低下し8.33%となりました。銀行単体における、当事業年度末の自己資本の額は15,088百万円、リスクアセットの額は188,518百万円となりました。この結果、銀行単体自己資本比率(国内基準)は前事業年度末に比べ0.65ポイント低下し8.00%となりました。これは、中期経営計画における数値目標である、自己資本比率8%台の達成に向けて、内部留保を積上げましたが、劣後特約付借入金の返済や劣後特約付社債の償還を行った結果であります。
②経営成績の分析
経常収益は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加の10,536百万円となりました。経常収益の主な増加要因は株式売却益が前連結会計年度末に比べ884百万円増加したことによるものであります。また、銀行単体の経常収益は前事業年度末比347百万円増加の8,059百万円となりました。経常収益の主な増加要因は連結経常収益の主な増加要因と同様であります。これは、中期経営計画における数値目標である、経常収益77億円の達成に向けて、有価証券の効率的運用などに努めた結果であります。
経常費用は前連結会計年度末に比べ310百万円増加の8,781百万円となりました。経常費用の主な増加要因は個別貸倒引当金繰入額が227百万円増加したことによるものであります。また、銀行単体の経常費用は前事業年度末比228百万円増加の6,335百万円となりました。経常費用の主な増加要因は連結経常費用の主な増加要因と同様であります。これは、中期経営計画における数値目標である、経常費用68億円の達成に向けて、物件費等の経費削減に努めた結果であります。
この結果、経常利益は前連結会計年度末に比べ29百万円増加の1,755百万円となりました。また、銀行単体の経常利益につきましては、前事業年度末比118百万円増加の1,723百万円となりました。
また、親会社株式に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の計上などによる特別損失の増加などがあり前期比396百万円減少の633百万円となりました。銀行単体の当期純利益は前会計年度末比335百万円減少の614百万円となりました。当期純利益の減少要因は親会社株式に帰属する当期純利益の減少要因と同様であります。
平成30年度は、中期経営計画の最終年度となります。本業であります貸出金関連業務に従来にも増して注力していくとともに、全行挙げてのコスト削減によるローコスト体質への転換、さらには店舗統廃合を含めた営業体制の抜本的な見直し策を実践し、中期経営計画の数値目標の達成に向け、当行グループ一丸となって邁進して参ります。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいてはコール―ローン等の減少等がありましたが、資金調達の源泉である預金の減少、貸出金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ8,236百万円の収入減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の効率的運用を行った結果、有価証券の取得による支出を有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入が上回ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ14,465百万円の収入増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出、劣後特約付社債の償還による支出及び配当金の支払いによる支出から前連結会計年度末に比べ2,491百万円の収入減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ949百万円増加し、当連結会計年度末残高は34,875百万円となりました。
なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資並びに配当金等の株主還元は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。
(3) 国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部4,503百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で4,504百万円と前期比121百万円の減少となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△96百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で△97百万円と前期比132百万円の減少となりました。その他業務収支は、国内業務部門911百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で911百万円と前期比301百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	4,625	△0	△0	4,625
	当連結会計年度	4,503	△0	△0	4,504
うち資金運用収益	前連結会計年度	5,275	―	23	5,251
	当連結会計年度	5,031	―	20	5,010
うち資金調達費用	前連結会計年度	650	0	23	626
	当連結会計年度	527	0	21	506
役務取引等収支	前連結会計年度	35	0	0	35
	当連結会計年度	△96	0	0	△97
うち役務取引等収益	前連結会計年度	639	0	0	639
	当連結会計年度	562	0	0	562
うち役務取引等費用	前連結会計年度	604	0	―	604
	当連結会計年度	659	0	―	659
その他業務収支	前連結会計年度	610	0	―	610
	当連結会計年度	911	0	―	911
うちその他業務収益	前連結会計年度	630	0	―	630
	当連結会計年度	912	0	―	912
うちその他業務費用	前連結会計年度	20	―	―	20
	当連結会計年度	0	―	―	0

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門378,010百万円、国際業務部門7百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)375,625百万円と前期比210百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.33%、国際業務部門0.00%、合計で1.33%と前期比0.06ポイントの低下となりました。
資金調達勘定平均残高は、国内業務部門388,866百万円、国際業務部門7百万円、合計386,997百万円と前期比2,254百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.13%、国際業務部門0.17%、合計で0.13%と前期比0.03ポイントの低下となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	377,737	5,275	1.39
	当連結会計年度	378,010	5,031	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	257,465	3,942	1.53
	当連結会計年度	261,707	3,762	1.43
うち有価証券	前連結会計年度	94,751	1,305	1.37
	当連結会計年度	91,065	1,245	1.36
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	13	0	0.00
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	22,900	21	0.09
	当連結会計年度	22,765	22	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	386,548	650	0.16
	当連結会計年度	388,866	527	0.13
うち預金	前連結会計年度	359,235	533	0.14
	当連結会計年度	364,167	448	0.12
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	671	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	25,687	61	0.24
	当連結会計年度	23,052	45	0.19

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,450百万円、当連結会計年度11,078百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 資金運用勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度7百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ含めております。
4 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5	―	0.00
	当連結会計年度	7	―	0.00
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	5	0	0.21
	当連結会計年度	7	0	0.17
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は当行の外貨建取引のみ記載しております。
2 無利息預け金の平均残高、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金調達勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度7百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ含めております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	377,743	2,328	375,415	5,275	23	5,251	1.39
	当連結会計年度	378,017	2,392	375,625	5,031	20	5,010	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	257,465	1,593	255,871	3,942	15	3,927	1.53
	当連結会計年度	261,707	1,574	260,133	3,762	13	3,749	1.44
うち有価証券	前連結会計年度	94,751	516	94,235	1,305	7	1,297	1.37
	当連結会計年度	91,065	516	90,549	1,245	7	1,238	1.36
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	13	―	13	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	22,900	212	22,687	21	0	21	0.09
	当連結会計年度	22,765	294	22,471	22	0	22	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	386,554	1,811	384,742	650	23	626	0.16
	当連結会計年度	388,873	1,876	386,997	527	21	506	0.13
うち預金	前連結会計年度	359,235	212	359,022	533	0	532	0.14
	当連結会計年度	364,167	294	363,873	448	0	448	0.12
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	671	―	671	0	―	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	25,687	1,593	24,094	61	15	45	0.18
	当連結会計年度	23,052	1,574	21,478	45	13	31	0.14

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10,450百万円、当連結会計年度11,078百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門562百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で562百万円と前期比77百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門659百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で659百万円と前期比55万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	639	0	0	639
	当連結会計年度	562	0	0	562
うち預金・ 貸出業務	前連結会計年度	182	―	―	182
	当連結会計年度	186	―	―	186
うち為替業務	前連結会計年度	155	0	0	155
	当連結会計年度	155	0	0	155
うち証券関連業務	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	1	―	―	1
うち代理業務	前連結会計年度	8	―	―	8
	当連結会計年度	7	―	―	7
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
うち保証業務	前連結会計年度	6	―	―	6
	当連結会計年度	8	―	―	8
うち投資信託 窓販業務	前連結会計年度	69	―	―	69
	当連結会計年度	72	―	―	72
うち保険窓販業務	前連結会計年度	215	―	―	215
	当連結会計年度	128	―	―	128
役務取引等費用	前連結会計年度	604	0	―	604
	当連結会計年度	659	0	―	659
うち為替業務	前連結会計年度	44	0	―	45
	当連結会計年度	46	0	―	46

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	368,964	―	213	368,751
	当連結会計年度	364,587	―	198	364,389
うち流動性預金	前連結会計年度	123,513	―	63	123,450
	当連結会計年度	124,608	―	48	124,560
うち定期性預金	前連結会計年度	244,104	―	150	243,954
	当連結会計年度	239,264	―	150	239,114
うちその他	前連結会計年度	1,346	―	―	1,346
	当連結会計年度	714	―	―	714
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	368,964	―	213	368,751
	当連結会計年度	364,587	―	198	364,389

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	261,835	100.00	266,738	100.00
製造業	11,050	4.22	11,563	4.34
農業,林業	361	0.14	320	0.12
漁業	149	0.06	148	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	563	0.22	442	0.17
建設業	14,475	5.53	13,649	5.12
電気・ガス・熱供給・水道業	2,047	0.78	2,138	0.80
情報通信業	764	0.29	602	0.23
運輸業,郵便業	2,621	1.00	2,452	0.92
卸売業,小売業	19,016	7.26	17,806	6.68
金融業,保険業	26,306	10.05	23,933	8.97
不動産業,物品賃貸業	28,204	10.77	30,158	11.31
学術研究,専門・技術サービス業	2,316	0.88	1,636	0.61
宿泊業	2,897	1.11	812	0.30
飲食業	1,743	0.67	1,716	0.64
生活関連サービス業,娯楽業	3,931	1.50	3,863	1.45
教育,学習支援業	985	0.38	1,001	0.38
医療・福祉	13,498	5.16	13,163	4.94
その他のサービス	6,018	2.30	5,315	1.99
地方公共団体	41,790	15.96	32,773	12.29
その他	83,093	31.72	103,239	38.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	261,835	―	266,738	―

(注) 1 国内とは、当行及び連結子会社であります。
2 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	47,762	―	―	47,762
	当連結会計年度	45,538	―	―	45,538
地方債	前連結会計年度	2,600	―	―	2,600
	当連結会計年度	3,071	―	―	3,071
社債	前連結会計年度	17,681	―	―	17,681
	当連結会計年度	14,403	―	―	14,403
株式	前連結会計年度	5,636	―	516	5,119
	当連結会計年度	3,656	―	516	3,140
その他の証券	前連結会計年度	28,091	―	―	28,091
	当連結会計年度	23,699	―	―	23,699
合計	前連結会計年度	101,772	―	516	101,256
	当連結会計年度	90,369	―	516	89,853

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.33
2.連結における自己資本の額	16,017
3.リスク・アセットの額	192,267
4.連結総所要自己資本額	7,690

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.00
2.単体における自己資本の額	15,088
3.リスク・アセットの額	188,518
4.単体総所要自己資本額	7,540

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,907	2,121
危険債権	8,027	5,100
要管理債権	1,058	1,060
正常債権	254,910	262,593