有価証券報告書-第175期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2024年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境において改善の動きが見られました。個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、先行きについては、消費者マインドの動向に留意する必要があります。
金融市場の動向は、10年国債利回りは、日銀が2024年7月と2025年1月の金融政策決定会合で利上げを決定し、その後も金利先高観が強まっていったことで上昇が続き、3月には一時1.585%まで上昇し、3月末は1.485%となりました。
日経平均株価は、7月に42,000円台から31,000円台まで急落する場面もありましたが、その後は概ね39,000円台で推移しました。3月に入ると、米国の関税政策による影響から下落し、3月末は35,000円台となりました。
為替は、7月にかけて日米金利差が拡大し、対ドルベースで161円台まで円安が進みましたが、9月にかけて米国の利下げ観測が強まると、日米金利差の縮小を背景に140円台まで円高が進みました。1月には再び日米金利差が拡大し、158円台まで円安が進みましたが、3月に入ると、日銀の追加利上げ観測の強まりから円高が進み、3月末は149円台となりました。
こうした中、当地山陰の経済は、住宅投資や設備投資は弱めの動きがみられましたが、雇用・所得環境は持ち直しの動きがみられ、個人消費は、新車登録台数や観光関連の宿泊者数において回復しました。今後も全国同様に持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当行グループの第175期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。
預金につきましては、公金預金が減少しましたが、スマートフォン支店の預金残高増加を主要因とし個人預金が増加したことなどから、全体では期中361億円増加し5,268億円となりました。
また、貸出金は、中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中208億円増加し3,881億円となりました。
有価証券は、投資信託の解約や債券の売却がありましたが、国債を中心に購入を行ったことなどから、全体で期中6億円増加し1,176億円となりました。
総資産につきましては、前期比345億円増加し5,687億円となり、純資産は37億円減少し149億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、国債等債券売却益が減少しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどから、全体では前期比1,143百万円増加し10,346百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少しましたが、国債等債券売却損、預金利息、役務取引等費用及び営業経費が増加したことなどから、全体では前期比816百万円増加し9,488百万円となりました。この結果、経常利益は前期比326百万円増加の858百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比189百万円増加の609百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」の経常収益は前期比975百万円増加の8,129百万円、セグメント利益は前期比346百万円増加の809百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前期比176百万円増加の2,302百万円、セグメント利益は前期比15百万円減少の58百万円となり、「その他」のセグメント損益は、持分法による投資利益は1百万円のセグメント利益となりました(前期のセグメント利益は0百万円)。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.22%低下し7.86%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比12,929百万円増加し46,129百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、18,520百万円(前連結会計年度は6,459百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出20,863百万円を預金の増加による収入36,133百万円及び借用金の増加による収入1,933百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、5,362百万円(前連結会計年度は794百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、227百万円(前連結会計年度は173百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当行グループの2024年度における損益状況は以下のとおりになりました。
(ア) 連結

<連結ベース>		(単位:百万円)
		2024年度		2023年度
			2023年度比
連結粗利益		5,595	424	5,171
	資金利益	5,803	995	4,808
	役務取引等利益	308	△117	425
	その他業務利益	△516	△453	△63
経費(除く臨時処理分)		4,767	114	4,653
貸倒償却引当費用		273	△37	310
	貸出金償却	―	―	―
	個別貸倒引当金繰入額	296	38	258
	一般貸倒引当金繰入額	△142	△154	12
	その他	118	79	39
株式等関係損益		―	―	―
持分法による投資損益		1	1	0
その他		302	△22	324
経常利益		858	327	531
特別損益		△59	△59	0
税金等調整前当期純利益		798	267	531
法人税、住民税及び事業税		129	104	25
法人税等調整額		58	△27	85
非支配株主に帰属する当期純利益		0	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益		609	190	419

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ995百万円増加の5,803百万円となりました。資金利益増加の主な要因は、預金利息が前連結会計年度に比べ194百万円増加したものの、貸出金利息が前連結会計年度に比べ731百万円、有価証券利息配当金が前連結会計年度に比べ436百万円、それぞれ増加したことなどによります。貸出金利息の増加は、貸出金利回りの上昇に加え、貸出金残高の増加によるものであります。有価証券利息配当金の増加は、国債を主とした保有残高の増加に加え、利回りの上昇が要因となります。預金利息の増加は、利回りの上昇に加え、個人向けキャンペーン定期の積極的な取組みや、スマートフォン支店『しまホ!』での預金獲得が順調に推移したこと等により預金残高が増加したことが要因となっております。
役務取引等利益につきましては、前連結会計年度に比べ117百万円減少の308百万円となりました。役務取引等利益減少の主な要因は、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ92百万円増加し、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ24百万円減少したことによります。役務取引等収益の減少は、保険窓販業務及びビジネスマッチング業務の収入の減少が主要因となっております。役務取引等費用の増加は、保証付貸出の増加に伴う、支払保証料の増加が要因となっております。
その他業務利益につきましては、前連結会計年度に比べ453百万円減少の△516百万円となりました。その他業務利益の減少は、国債等債券売却益の減少により、その他業務収益が前連結会計年度に比べ134百万円減少し、投資信託の解約や債券の売却等により、その他業務費用が前連結会計年度に比べ319百万円増加したことによります。
この結果、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ424百万円増加の5,595百万円となりました。
経費につきましては、スマートフォン支店に係るプロモーション費用、システム関連費用の増加などから物件費が増加したことが主因となり、全体では前連結会計年度に比べ114百万円増加の4,767百万円となりました。
貸倒償却引当費用につきましては、一般貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ154百万円減少したことが主因となり、前連結会計年度に比べ37百万円減少の273百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ327百万円増加の858百万円となりました。
特別損益につきましては、減損損失の計上額が前連結会計年度に比べ59百万円増加したことから、前連結会計年度に比べ59百万円減少の△59百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ190百万円増加の609百万円となりました。
(イ)単体
銀行単体において、中期経営計画「夢への架け橋!～オープンイノベーションバンクしまぎん～」(計画期間:2022年4月～2025年3月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。

	2024年度実績	計画期間最終年度目標(2024年度)
コア業務純益	14億円	10億円
当期純利益	5.8億円	5億円
自己資本比率	7.56%	8%台

コア業務純益につきましては、(ア)連結で記載した要因により、前事業年度に比べ773百万円増加の1,437百万円となり、2024年度目標(計画期間最終年度)に対する目標水準を上回る結果となりました。
資金利益は、預金利息が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加を主因に1,001百万円増加の5,830百万円となりました。
役務取引等利益は、前事業年度に比べ117百万円減少し309百万円となりました。
経費は、前事業年度に比べ112百万円増加の4,702百万円となりました。
なお、コア業務純益(除く投資信託解約損益)につきましては、コア業務純益と同額の1,437百万円となっております。
当期純利益につきましては、前事業年度に比べ191百万円増加の580百万円となりました。
自己資本比率につきましては、貸出金残高の増加などによるリスクアセットの増加を主因として、前事業年度に比べ0.20%低下し、7.56%となりました。
以上のとおり、コア業務純益及び当期純利益は計画期間最終年度目標数値を達成しましたが、自己資本比率の目標は未達となりました。次年度以降につきましては、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト!～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」(計画期間:2025年4月～2028年3月)で掲げる数値目標の達成を目指し、SBIグループとの連携を一層深化させてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの資金状況は、以下のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加による支出20,863百万円がありましたが、預金の増加による収入36,133百万円や借用金の増加による収入1,933百万円があったことなどから18,520百万円の資金獲得となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入19,301百万円や有価証券の償還による収入8,317百万円がありましたが、有価証券の取得による支出32,583百万円があったことなどから5,362百万円の資金使用となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払による支出196百万円や自己株式の取得による支出31百万円があったことなどから227百万円の資金使用となりました。
また、当行グループは資金繰りの把握、資金繰りの安定に努め、適切なリスク管理体制の構築を行っております。貸出金や有価証券等の資金運用については、顧客からの預金を中心に資金調達を行い、一部を日本銀行借入金にて資金調達しております。
なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(3) 資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、537,233百万円と前期比35,072百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、1.21%と前期比0.16ポイントの上昇となりました。
資金調達勘定平均残高は、527,077百万円と前期比28,445百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、0.13%と前期比0.03ポイントの上昇となりました。

種類	期別	平均残高(百万円)	利息(百万円)	利回り(%)
		合計	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	502,160	5,317	1.05
	当連結会計年度	537,233	6,508	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	349,896	4,600	1.31
	当連結会計年度	379,161	5,332	1.40
うち有価証券	前連結会計年度	118,810	664	0.55
	当連結会計年度	131,024	1,100	0.84
うち預け金	前連結会計年度	33,452	52	0.15
	当連結会計年度	27,046	75	0.27
資金調達勘定	前連結会計年度	498,631	509	0.10
	当連結会計年度	527,077	705	0.13
うち預金	前連結会計年度	481,322	503	0.10
	当連結会計年度	509,062	698	0.13
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	4,231	0	0.01
	当連結会計年度	646	1	0.22
うち借用金	前連結会計年度	13,839	5	0.03
	当連結会計年度	18,006	5	0.03

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,152百万円、当連結会計年度569百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度762百万円、当連結会計年度638百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 連結相殺消去後の金額を記載しております。
(4) 役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、1,266百万円と前期比24百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、957百万円と前期比92百万円の増加となりました。

種類	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	1,290	1,266
うち預金・貸出業務	611	652
うち為替業務	100	102
うち証券関連業務	79	84
うち代理業務	38	41
うち保護預り・貸金庫業務	1	1
うち保証業務	30	31
うち保険窓販業務	428	353
役務取引等費用	865	957
うち為替業務	19	21

(5) 預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	490,763	526,896
うち流動性預金	248,821	269,422
うち定期性預金	241,519	255,806
うちその他	423	1,667
譲渡性預金	―	―
総合計	490,763	526,896

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	12,624	3.44	13,517	3.48
農業,林業	1,167	0.32	1,271	0.33
漁業	87	0.02	82	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	250	0.07	192	0.05
建設業	18,506	5.04	18,797	4.84
電気・ガス・熱供給・水道業	6,095	1.66	6,732	1.73
情報通信業	4,609	1.26	4,861	1.25
運輸業,郵便業	2,725	0.74	2,528	0.65
卸売業,小売業	18,734	5.10	17,974	4.63
金融業,保険業	12,995	3.54	14,027	3.61
不動産業,物品賃貸業	112,262	30.57	131,958	34.00
学術研究,専門・技術サービス業	2,857	0.78	2,995	0.77
宿泊業	1,282	0.35	1,012	0.26
飲食業	3,521	0.96	3,509	0.90
生活関連サービス業,娯楽業	5,234	1.43	5,437	1.40
教育,学習支援業	689	0.19	635	0.16
医療・福祉	13,160	3.58	12,554	3.23
その他のサービス	10,246	2.79	10,323	2.66
地方公共団体	35,881	9.77	36,519	9.41
その他	104,340	28.39	103,204	26.62
合計	367,274	100.00	388,137	100.00

(注)2025年3月末より、「不動産業,物品賃貸業」及び「その他」の集計方法の変更を行っており、この変更を遡及適用しております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度は63,199百万円、「不動産業,物品賃貸業」の残高が増加し、「その他」が同額減少しております。
(7) 有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	29,075	33,186
地方債	985	445
社債	12,185	11,221
株式	183	185
その他の証券	74,519	72,568
合計	116,949	117,607

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2025年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.86
2.連結における自己資本の額	23,752
3.リスク・アセットの額	301,934
4.連結総所要自己資本額	12,077

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2025年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.56
2.単体における自己資本の額	22,669
3.リスク・アセットの額	299,496
4.単体総所要自己資本額	11,979

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,692	3,754
危険債権	3,520	4,562
要管理債権	599	335
正常債権	369,367	389,868