四半期報告書-第169期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善がつづく中、個人消費などにも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場の動向は、長期金利は米長期金利の影響を受け上昇する場面も見られましたが、10年国債利回りは、概ね0.03%から0.05%近辺で推移しました。
日経平均株価は、5月には、南欧政治リスクや北朝鮮リスクへの懸念が後退したことなどから、3カ月半振りに23,000円台を回復しましたが、その後、米中貿易摩擦への警戒や利益確定売りもあり、22,000円台での推移となりました。
為替は、米長期金利の上昇による日米金利差の拡大や、米朝首脳会談後の朝鮮半島情勢の安定への期待から、6月は概ね110円台での推移となりました。
こうした中、当地山陰をみますと、住宅投資や公共投資は弱含んで推移しているものの、個人消費は底堅く推移しており、雇用情勢が改善傾向にあることなどから、全国同様、景気は、緩やかな回復基調が続きました。
その結果、当行グループの平成31年3月期第1四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息が増加しましたが、有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比478百万円減少し2,189百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用や、資金調達費用が減少したことなどから、全体では前年同期比311百万円減少し2,114百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比166百万円減少し74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比150百万円減少し18百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比242百万円減少し1,676百万円、セグメント利益は、前年同期比156百万円減少し62百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比238百万円減少し535百万円、セグメント利益は、前年同期比10百万円減少し18百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比64億円増加し4,190億円となり、純資産は、前連結会計年度末比2億円減少し183億円となりました。
預金は、個人預金が減少しましたが、公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比71億円増加し3,715億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出金が減少しましたが、地公体向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比158億円増加し2,825億円となりました。
また、有価証券は、受益証券が減少したことなどから、前連結会計年度末比4億円減少し894億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門1,091百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で1,085百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△34百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で△34百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門271百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で271百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,061	△0	5	1,056
	当第1四半期連結累計期間	1,091	△0	6	1,085
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,213	―	11	1,202
	当第1四半期連結累計期間	1,188	―	10	1,177
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	151	0	6	145
	当第1四半期連結累計期間	96	0	4	92
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	△17	0	0	△17
	当第1四半期連結累計期間	△34	0	0	△34
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	137	0	0	137
	当第1四半期連結累計期間	146	0	0	146
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	154	0	―	155
	当第1四半期連結累計期間	180	0	―	180
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	190	0	―	190
	当第1四半期連結累計期間	271	0	―	271
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	190	0	―	190
	当第1四半期連結累計期間	271	0	―	271
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門146百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で146百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門180百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で180百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	137	0	0	137
	当第1四半期連結累計期間	146	0	0	146
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	57	―	―	57
	当第1四半期連結累計期間	51	―	―	51
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	40	0	0	40
	当第1四半期連結累計期間	36	0	0	36
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち投資信託 窓販業務	前第1四半期連結累計期間	18	―	―	18
	当第1四半期連結累計期間	15	―	―	15
うち保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	17	―	―	17
	当第1四半期連結累計期間	39	―	―	39
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	154	0	―	155
	当第1四半期連結累計期間	180	0	―	180
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	11	0	―	11
	当第1四半期連結累計期間	11	0	―	11

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	367,635	―	228	367,406
	当第1四半期連結会計期間	371,758	―	240	371,517
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	124,723	―	78	124,644
	当第1四半期連結会計期間	130,584	―	90	130,493
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	241,371	―	150	241,221
	当第1四半期連結会計期間	240,726	―	150	240,576
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,540	―	―	1,540
	当第1四半期連結会計期間	447	―	―	447
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	367,635	―	228	367,406
	当第1四半期連結会計期間	371,758	―	240	371,517

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	257,538	100.00	282,561	100.00
製造業	11,031	4.28	11,661	4.13
農業,林業	305	0.12	386	0.14
漁業	143	0.06	151	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	482	0.19	342	0.12
建設業	12,180	4.73	12,563	4.45
電気・ガス・熱供給・水道業	1,765	0.69	2,107	0.75
情報通信業	700	0.27	526	0.19
運輸業,郵便業	2,534	0.98	2,581	0.91
卸売業,小売業	18,225	7.08	17,504	6.19
金融業,保険業	26,161	10.16	23,787	8.42
不動産業,物品賃貸業	28,601	11.11	30,047	10.63
学術研究,専門・技術サービス業	2,158	0.84	1,600	0.57
宿泊業	2,872	1.12	794	0.28
飲食業	1,735	0.67	1,763	0.62
生活関連サービス業,娯楽業	3,828	1.49	3,854	1.36
教育,学習支援業	938	0.36	1,013	0.36
医療・福祉	13,206	5.13	12,818	4.54
その他のサービス	5,491	2.13	5,288	1.87
地方公共団体	41,606	16.16	50,736	17.96
その他	83,567	32.43	103,029	36.46
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	257,538	―	282,561	―

(注) 1 国内とは、当行及び連結子会社であります。
2 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。