半期報告書-第175期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、個人消費は物価高を受けて消費者マインドの改善に足踏みがみられましたが、先行きについては、幅広い企業に賃上げの動きが広がってきていることなど、雇用・所得環境が改善する下で、持ち直していくことが期待されます。設備投資は好調な企業収益を背景に緩やかな増加傾向にあることから、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されます。
金融市場の動向は、日銀が7月の金融政策決定会合で追加利上げを決定したことで、7月末には10年債利回りが1.045%まで上昇しましたが、8月上旬には米国の景気悪化懸念から安全資産とされる債券買いが加速し、一時0.750%まで急低下しました。その後は過度なリスク回避姿勢が和らぎ、9月上旬にかけて0.920%まで上昇しましたが、米国の利下げ決定や、日銀による早期追加利上げ観測の後退を背景に低下し、9月末には0.850%となりました。
日経平均株価は、8月上旬にかけて、米国景気の先行き懸念や為替の円高加速を受け、売りが売りを呼ぶ展開となり、一時31,000円台まで下落し、過去最大の下げ幅を更新しました。その後は過度な景気懸念が和らぐと、38,000円台まで上昇しましたが、9月上旬には再び米国の景気悪化懸念が強まり、36,000円台まで下落しました。9月末にかけては、自民党総裁選を意識した買いにより、39,000円に上昇しましたが、新総裁決定後は、経済政策への警戒感から下落し、9月末には37,000円台となりました。
為替は、7月上旬は対ドルベースで161円台でしたが、日銀の追加利上げや米国の景気悪化懸念の強まりから円高が進み、9月には一時140円台となりました。自民党総裁選の期間中には、一時146円台まで円安が進みましたが、新総裁決定後は円高が進み、9月末は142円台となりました。
こうした中、当地山陰経済は、設備投資の増加は一服しましたが、雇用・所得環境は改善の動きが見られ、個人消費も回復しました。今後も全国同様に持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比252億円増加し、5,594億円となり、純資産は前連結会計年度末比4億円増加し、191億円となりました。
主要勘定の実績と増減要因は以下のとおりです。
預金は、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ249億円増加し5,157億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出金、大企業向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ149億円増加し3,821億円となりました。
有価証券は、投資信託の解約などがありましたが、国債を中心に購入を行ったことなどから、前連結会計年度末に比べ73億円増加し1,242億円となりました。
当中間連結会計期間の連結経営成績と増減要因は以下のとおりです。
経常収益は、その他業務収益が減少しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益が増加したことなどから、全体では前年同期比835百万円増加し5,206百万円となりました。
一方、経常費用は営業経費が減少しましたが、預金利息、役務取引等費用及びその他業務費用が増加したことなどから、全体では前年同期比606百万円増加し4,601百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比228百万円増加し、605百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比211百万円増加し、502百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比609百万円増加し3,994百万円、セグメント利益は前年同期比246百万円増加し593百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比234百万円増加し1,260百万円、セグメント利益は前年同期比13百万円減少し23百万円となり、「その他」のセグメント利益は、持分法による投資利益が0百万円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、7.76%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、31,089百万円(前中間連結会計期間末は30,865百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は10,397百万円(前中間連結会計期間は8,397百万円の使用)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出14,911百万円を、預金の増加による収入24,981百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、12,378百万円(前中間連結会計期間は11,629百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入5,374百万円や有価証券の償還による収入2,499百万円を、有価証券の取得による支出20,096百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、129百万円(前中間連結会計期間は74百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払による支出97百万円や自己株式の取得による支出31百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、研究開発活動
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
(その他有価証券評価損益への対応)
当行は2019年9月に締結したSBIグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、SBIグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券(国債・地方債等)を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行が保有するその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため運用会社は、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、一部の投資信託については、運用会社が策定した今後のファンド運用方針に沿って、デュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。当行は当該方針についての検証を行い、運用会社の対応策は最善の対応であることを確認しており、当該方針に基づく対応策の実施についても、運用会社からの報告を受け、連携を密に取り組んでおります。
なお、前連結会計年度においては、高格付債券を中心としたポートフォリオへのシフトを行うとともに、前連結会計年度から引き続き当中間連結会計期間においても、投資信託の一部を解約して損失を実現させるなど、財務の健全化に向けた対応も行っており、投資信託の評価損は縮小しております。
今後においても当行は、引き続きSBIグループと連携し、海外金利をはじめとする市場環境の見通しや、有価証券のモニタリング上の課題等を共有することで、リスク管理を更に強化し、その他有価証券評価損益全体の改善を図るとともに収益性の向上に努めてまいります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。
役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前年同期比109百万円増加の691百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比52百万円増加の465百万円となりました。

種類	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	582	691
うち預金・貸出業務	281	349
うち為替業務	50	49
うち証券関連業務	39	41
うち代理業務	19	17
うち保護預り・貸金庫業務	0	0
うち保証業務	14	15
うち保険窓販業務	175	217
役務取引等費用	413	465
うち為替業務	9	10

預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	470,449	515,745
うち流動性預金	235,368	270,882
うち定期性預金	234,667	242,332
うちその他	413	2,530
譲渡性預金	―	―
総合計	470,449	515,745

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	13,143	3.73	13,466	3.52
農業,林業	710	0.20	1,196	0.31
漁業	88	0.03	82	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	277	0.08	240	0.06
建設業	18,291	5.19	17,514	4.58
電気・ガス・熱供給・水道業	6,246	1.77	6,869	1.80
情報通信業	4,339	1.23	4,758	1.24
運輸業,郵便業	2,408	0.68	2,708	0.71
卸売業,小売業	20,218	5.74	18,517	4.85
金融業,保険業	12,549	3.56	13,370	3.50
不動産業,物品賃貸業	47,832	13.57	49,283	12.90
学術研究,専門・技術サービス業	2,447	0.69	4,587	1.20
宿泊業	880	0.25	1,038	0.27
飲食業	3,466	0.98	3,473	0.91
生活関連サービス業,娯楽業	4,984	1.41	4,941	1.29
教育・学習支援業	801	0.23	699	0.18
医療・福祉	12,930	3.67	12,438	3.25
その他のサービス	10,187	2.89	10,306	2.70
地方公共団体	36,983	10.49	37,567	9.83
その他	153,671	43.61	179,125	46.88
合計	352,461	100.00	382,186	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.76
2.連結における自己資本の額	23,856
3.リスク・アセットの額	307,431
4.連結総所要自己資本額	12,297

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	7.44
2.単体における自己資本の額	22,798
3.リスク・アセットの額	306,157
4.単体総所要自己資本額	12,246

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,524	3,292
危険債権	3,834	3,802
要管理債権	586	620
正常債権	353,871	384,941