四半期報告書-第172期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費が弱い動きとなるなど依然として厳しい状況にあるものの、企業収益や設備投資などは持ち直しの動きが見られました。
金融市場の動向は、長期金利は新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、日銀の大規模な金融緩和政策が長期化するとの見方を背景にほぼ横ばいで推移しましたが、9月に入り欧米の長期金利上昇を受け10年国債金利は0.07%まで上昇しました。
日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の先行き懸念から上値が重い展開が続きましたが、9月に入り首相の退任報道や新型コロナウイルスの感染者が急減したことを背景に上昇基調となり、9月末には29,000円台となりました。
為替は、狭いレンジの動きとなる中、9月後半には米長期金利上昇から円安に振れ、111円台となりました。
こうした中、当地山陰の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から、サービス業を中心に個人消費が引き続き厳しい状況にありますが、設備投資などは全国同様持ち直しの動きがみられました。
この様な情勢の下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比220億円増加し、5,511億円となり、純資産は前連結会計年度末比1億円減少し、176億円となりました。
主要勘定の実績と増減要因は以下のとおりです。
預金は、個人預金や法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ193億円増加し4,906億円となりました。
貸出金は、地公体向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ67億円増加し3,149億円となりました。
有価証券は、受益証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ168億円増加し1,336億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績と増減要因は以下のとおりです。
経常収益は、国債等債券売却益が減少しましたが、貸出金残高の増加により貸出金利息が増加したことや、SBIグループとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加したことなどから、全体では前年同期比61百万円増加し3,925百万円となりました。
一方、経常費用は与信関連費用が減少しましたが、預金残高の増加により預金利息が増加したことや営業経費が増加したことなどから、全体では前年同期比15百万円増加し3,526百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比45百万円増加し、399百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比86百万円減少し、295百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比86百万円増加し3,033百万円、セグメント利益は前年同期比46百万円増加し368百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比24百万円減少し927百万円、セグメント利益は前年同期比微増の37百万円となり、「その他」の経常収益、セグメント利益は、持分法による投資利益が前年同期比微減の0百万円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、7.00%となりました。
当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間2019年4月～2022年3月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。

	2022年3月期第2四半期実績	計画期間最終年度目標(2021年度)
コア業務純益	2億円	3億円程度
融資事業先数増加率	―%	10%程度
経費削減率	―%	15%程度

(注) 2022年3月期第2四半期実績の融資事業先数増加率及び経費削減率は、四半期であるため表示しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、82,050百万円(前年同四半期連結会計期間末は42,407百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、24,897百万円(前年同四半期連結累計期間は12,362百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出6,756百万円を、預金の増加による収入19,351百万円、借用金の増加による収入2,525百万円やコールローン等の減少による収入7,999百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、17,779百万円(前年同四半期連結累計期間は2,579百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入5,602百万円を、有価証券の取得による支出23,025百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、51百万円(前年同四半期連結累計期間は44百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払による支出52百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。
役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前年同期比75百万円増加の433百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比4百万円減少の354百万円となりました。

種類	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	358	433
うち預金・貸出業務	98	159
うち為替業務	62	63
うち証券関連業務	66	81
うち代理業務	7	12
うち保護預り・貸金庫業務	1	0
うち保証業務	28	6
うち投資信託窓販業務	5	―
うち保険窓販業務	86	110
役務取引等費用	359	354
うち為替業務	19	20

預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	前第2四半期連結会計期間	当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	409,561	490,699
うち流動性預金	184,168	223,546
うち定期性預金	223,897	265,554
うちその他	1,495	1,599
譲渡性預金	―	―
総合計	409,561	490,699

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	13,646	4.62	13,796	4.38
農業,林業	471	0.16	446	0.14
漁業	109	0.04	109	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	350	0.12	297	0.09
建設業	18,470	6.25	19,013	6.04
電気・ガス・熱供給・水道業	5,284	1.79	6,116	1.94
情報通信業	923	0.31	2,495	0.79
運輸業,郵便業	2,561	0.87	2,564	0.81
卸売業,小売業	20,130	6.82	19,824	6.29
金融業,保険業	15,459	5.24	12,593	4.00
不動産業,物品賃貸業	42,358	14.34	45,877	14.57
学術研究,専門・技術サービス業	2,136	0.72	2,125	0.67
宿泊業	949	0.32	1,034	0.33
飲食業	3,295	1.12	3,546	1.13
生活関連サービス業,娯楽業	5,396	1.83	5,470	1.74
教育・学習支援業	884	0.30	964	0.31
医療・福祉	13,529	4.58	13,224	4.20
その他のサービス	8,764	2.97	11,468	3.64
地方公共団体	35,552	12.04	35,958	11.42
その他	105,003	35.56	118,046	37.48
合計	295,281	100.00	314,975	100.00

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.00
2.連結における自己資本の額	17,151
3.リスク・アセットの額	244,817
4.連結総所要自己資本額	9,792

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	6.64
2.単体における自己資本の額	16,152
3.リスク・アセットの額	243,154
4.単体総所要自己資本額	9,726

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,338	3,282
危険債権	4,788	3,808
要管理債権	694	153
正常債権	294,750	317,795