四半期報告書-第173期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費者マインドに下げ止まりの兆しがみられるなど、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資や雇用情勢についても、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、引き続き景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化など下振れリスクを内包しております。
長期金利は、世界的なインフレ懸念から海外金利が上昇する中、10年国債金利は一時0.25%を超える水準まで上昇しましたが、日本銀行による大規模な金融緩和策の維持決定を受けて低下し、6月末には0.22%台となりました。
日経平均株価は、米国株式相場が大幅に上昇したのを受け、一時28,000円台まで上昇しましたが、米国のインフレ加速への警戒感が強まったことなどから、6月末は26,000円台となりました。
為替は、日米の金融政策の方針の違いに伴う金利差拡大を背景に、6月末には対ドルベースで135円台まで円安が進みました。
こうした中、当地山陰経済は全国同様に個人消費や設備投資などで持ち直しの動きがみられました。
このような情勢の下、当行グループの2023年3月期第1四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
当第1四半期連結累計期間の経常収益は有価証券利息配当金が減少しましたが、貸出金利息や役務取引等収益が増加したことなどから、前年同期比180百万円増加し2,072百万円となりました。一方、経常費用はその他経常費用が増加したことなどから、全体では前年同期比56百万円増加し1,801百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比123百万円増加し270百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比95百万円増加し221百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が前年同期比138百万円増加し1,594百万円、セグメント利益は前年同期比118百万円増加し255百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比40百万円増加し496百万円、セグメント利益は前年同期比5百万円増加し22百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比2,129百万円減少し520,935百万円となり、純資産は前連結会計年度末比2,815百万円減少し11,231百万円となりました。
預金は個人預金や公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比7,504百万円増加し474,780百万円となりました。
貸出金は地方公共団体向け貸出金が増加しましたが、個人向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比2,431百万円減少し332,120百万円となりました。
また、有価証券は国債や受益証券が減少したことなどから、前連結会計年度末比6,136百万円減少し115,697百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。
役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は258百万円と前年同期比42百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は178百万円と前年同期比0百万円の増加となりました。

種類	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	215	258
うち預金・貸出業務	61	99
うち為替業務	32	23
うち証券関連業務	38	17
うち代理業務	7	7
うち保護預り・貸金庫業務	0	0
うち保証業務	2	7
うち保険窓販業務	73	102
役務取引等費用	178	178
うち為替業務	10	4

預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	前第1四半期連結会計期間	当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	481,513	474,780
うち流動性預金	222,287	214,089
うち定期性預金	257,661	259,112
うちその他	1,564	1,578
譲渡性預金	―	―
総合計	481,513	474,780

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	13,505	4.41	13,284	4.00
農業,林業	475	0.16	553	0.17
漁業	91	0.03	105	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	296	0.10	272	0.08
建設業	18,507	6.04	17,877	5.38
電気・ガス・熱供給・水道業	5,367	1.75	6,945	2.09
情報通信業	2,506	0.82	2,427	0.73
運輸業,郵便業	2,537	0.83	2,430	0.73
卸売業,小売業	20,149	6.57	18,936	5.70
金融業,保険業	14,080	4.59	12,752	3.84
不動産業,物品賃貸業	45,451	14.82	45,387	13.67
学術研究,専門・技術サービス業	2,005	0.65	1,939	0.58
宿泊業	1,042	0.34	1,021	0.31
飲食業	3,542	1.16	3,617	1.09
生活関連サービス業,娯楽業	5,527	1.80	5,498	1.66
教育,学習支援業	899	0.29	928	0.28
医療・福祉	13,178	4.30	14,116	4.25
その他のサービス	11,315	3.69	11,180	3.37
地方公共団体	36,728	11.98	36,259	10.92
その他	109,383	35.67	136,585	41.12
合計	306,590	100.00	332,120	100.00