有価証券報告書-第169期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2018年度のわが国の経済は、企業収益が高い水準にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場において長期金利は、世界経済の減速懸念を背景に、米利上げ観測の後退や国内景気の先行きに慎重な見方が続く中、10年国債金利は1月以降概ねマイナス圏で推移しました。
日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が後退し、世界的に投資家心理が改善する中で1月以降上昇に転じ、概ね21,000円台で推移しました。
為替は、米利上げ観測が後退し、日米金利差が縮小する中でも、投資家心理の改善から、1月以降米中貿易摩擦への懸念等を背景に円安・ドル高が進み、概ね110円台で推移しました。
こうした中、当地山陰の経済をみますと、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境は着実に改善しており、総じて、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。
当行グループの第169期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。
預金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる個人預金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。その結果、公金預金、法人預金が増加しましたが低金利が続く中、個人預金は定期性預金の新規預入が減少したことから、預金全体では前連結会計年度末に比べ、60億円減少し3,583億円となりました。
貸出金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる地元企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。その結果、地公体向け貸出金や地元企業向け貸出金、地元個人向け住宅ローンの増加があったことなどから、貸出金全体では前連結会計年度末に比べ、212億円増加し2,880億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向に配慮するとともに、慎重に保有残高の調整に努めてまいりました。その結果、債券や株式が減少したことなどから、有価証券全体では前連結会計年度末に比べ、36億円減少し861億円となりました。
損益面につきましては、貸出金残高の増加を主因として貸出金利息が増加しましたが、有価証券関係収益が減少したことなどから、経常収益全体では前期比1,959百万円減少し8,577百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したことなどから、全体では前期比702百万円減少し8,078百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比1,256百万円減少の498百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比267百万円減少の365百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益が1,558百万円減少の6,479百万円、セグメント利益は1,290百万円減少の432百万円となりました。
「リース業」では経常収益が402百万円減少の2,096百万円、セグメント利益は33百万円増加の73百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が1百万円増加の1百万円となりました。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.46%低下し7.87%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金を、投資活動により獲得した資金が下回ったことから、前連結会計年度末比13,536百万円減少し21,338百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、16,012百万円(前連結会計年度は7,252百万円の使用)となりました。これは主に、借用金の増加による収入を、貸出金の増加による支出や預金の減少による支出が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、2,709百万円(前連結会計年度は10,984百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出を、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、233百万円(前連結会計年度は2,782百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～」(計画期間2016年4月～2019年3月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
経常収益は、前連結会計年度に比べ1,959百万円減少の8,577百万円となりました。経常収益の主な減少要因は有価証券関係収益が前連結会計年度に比べ1,293百万円減少したことによるものであります。また、銀行単体の経常収益は前事業年度に比べ1,558百万円減少の6,501百万円となりました。経常収益の主な減少要因は連結経常収益の主な減少要因と同様であります。これは、中期経営計画における数値目標である経常収益77億円の達成に向け、経常収益の増嵩に取り組みましたが、貸出金利息は2017年10月に本部で運用を開始した買取住宅ローンの残高が当事業年度は通期で寄与したことや、営業店が融資営業に注力した結果、貸出金残高が増加したことにより前事業年度に比べ16百万円増加したものの、債券利回りの低下や運用量の減少、さらには有価証券の含み益が減少する中、有価証券の売却を抑制したことから、有価証券利息配当金及び有価証券売却益が前事業年度に比べ1,293百万円減少したことから未達となりました。
経常費用は、前連結会計年度に比べ702百万円減少の8,078百万円となりました。経常費用の主な減少要因は営業経費が前連結会計年度に比べ282百万円減少したことによるものであります。また、銀行単体の経常費用は前事業年度に比べ267百万円減少の6,068百万円となりました。経常費用の主な減少要因は連結経常費用の主な減少要因と同様であります。これは、中期経営計画における数値目標である経常費用68億円の達成に向け、物件費などの経費削減に努めた結果であります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,256百万円減少の498百万円となりました。また、銀行単体の経常利益につきましては、前事業年度に比べ1,290百万円減少の432百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上があった固定資産の減損損失739百万円の計上がなかったことなどから前連結会計年度に比べ267百万円減少の365百万円となりました。銀行単体の当期純利益は前事業年度に比べ291百万円減少の323百万円となりました。当期純利益の減少要因は親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因と同様であります。
当連結会計年度末の、自己資本の額は前連結会計年度末に比べ11百万円減少の16,006百万円、リスクアセットの額は前連結会計度に比べ11,088百万円増加の203,355百万円となりました。この結果、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末に比べ0.46ポイント低下し7.87%となりました。銀行単体における当事業年度末の自己資本の額は前事業年度に比べ39百万円減少の15,048百万円、リスクアセットの額は前事業年度末に比べ11,901百万円増加の200,420百万円となりました。この結果、銀行単体自己資本比率(国内基準)は前事業年度末に比べ0.50ポイント低下し7.50%となりました。これは、中期経営計画における数値目標である、自己資本比率8%台の達成に向けて、内部留保を積上げましたが、貸出金残高の増加に伴いリスクアセットが増加した結果であります。
銀行単体における金融再生法開示債権は前事業年度末比578百万円減少し、開示債権の総与信に占める割合は2.63%となりました。これは、中期経営計画における数値目標である、不良債権比率3%台(金融再生法)の達成に向けて、債務者の経営支援によるランクアップに努めたことや、債権回収促進に努めた結果であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金の増加による収入の増加がありましたが、資金調達の源泉である預金の減少、貸出金の増加等による支出の増加があり、前連結会計年度に比べ8,760百万円の支出増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の効率的運用を行った結果、有価証券の取得による支出が増加し、有価証券の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ8,274百万円の収入減少となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に計上した劣後特約付借入金の返済及び劣後特約付社債の償還が当連結会計年度はなかったことや、配当金の支払いによる支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ2,549百万円の支出減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ13,536百万円減少し、当連結会計年度末残高は21,338百万円となりました。
なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資並びに配当金等の株主還元は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。
(3)国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部4,389百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で4,387百万円と前期比117百万円の減少となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△183百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で△183百万円と前期比86百万円の減少となりました。その他業務収支は、国内業務部門289百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で289百万円と前期比622百万円の減少となりました。
(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
3 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(4)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門389,629百万円、国際業務部門3百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)387,018百万円と前期比11,393百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.21%、国際業務部門0.00%、合計で1.22%と前期比0.11ポイントの低下となりました。
資金調達勘定平均残高は、国内業務部門394,399百万円、国際業務部門3百万円、合計392,304百万円と前期比5,307百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.09%、国際業務部門0.14%、合計で0.08%と前期比0.05ポイントの低下となりました。
① 国内業務部門
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,078百万円、当連結会計年度3,701百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度117百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 資金運用勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度3百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ含めております。
4 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
② 国際業務部門
(注)1 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は当行の外貨建取引のみ記載しております。
2 無利息預け金の平均残高、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金調達勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度3百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ含めております。
③ 合計
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,078百万円、当連結会計年度3,701百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度117百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
(5)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門534百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で534百万円と前期比28百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門717百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で717百万円と前期比58万円の増加となりました。
(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
(6)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1 国内とは、当行及び連結子会社であります。
2 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(8)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2018年度のわが国の経済は、企業収益が高い水準にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場において長期金利は、世界経済の減速懸念を背景に、米利上げ観測の後退や国内景気の先行きに慎重な見方が続く中、10年国債金利は1月以降概ねマイナス圏で推移しました。
日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が後退し、世界的に投資家心理が改善する中で1月以降上昇に転じ、概ね21,000円台で推移しました。
為替は、米利上げ観測が後退し、日米金利差が縮小する中でも、投資家心理の改善から、1月以降米中貿易摩擦への懸念等を背景に円安・ドル高が進み、概ね110円台で推移しました。
こうした中、当地山陰の経済をみますと、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境は着実に改善しており、総じて、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。
当行グループの第169期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。
預金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる個人預金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。その結果、公金預金、法人預金が増加しましたが低金利が続く中、個人預金は定期性預金の新規預入が減少したことから、預金全体では前連結会計年度末に比べ、60億円減少し3,583億円となりました。
貸出金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる地元企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。その結果、地公体向け貸出金や地元企業向け貸出金、地元個人向け住宅ローンの増加があったことなどから、貸出金全体では前連結会計年度末に比べ、212億円増加し2,880億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向に配慮するとともに、慎重に保有残高の調整に努めてまいりました。その結果、債券や株式が減少したことなどから、有価証券全体では前連結会計年度末に比べ、36億円減少し861億円となりました。
損益面につきましては、貸出金残高の増加を主因として貸出金利息が増加しましたが、有価証券関係収益が減少したことなどから、経常収益全体では前期比1,959百万円減少し8,577百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したことなどから、全体では前期比702百万円減少し8,078百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比1,256百万円減少の498百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比267百万円減少の365百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益が1,558百万円減少の6,479百万円、セグメント利益は1,290百万円減少の432百万円となりました。
「リース業」では経常収益が402百万円減少の2,096百万円、セグメント利益は33百万円増加の73百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が1百万円増加の1百万円となりました。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.46%低下し7.87%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金を、投資活動により獲得した資金が下回ったことから、前連結会計年度末比13,536百万円減少し21,338百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、16,012百万円(前連結会計年度は7,252百万円の使用)となりました。これは主に、借用金の増加による収入を、貸出金の増加による支出や預金の減少による支出が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、2,709百万円(前連結会計年度は10,984百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出を、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、233百万円(前連結会計年度は2,782百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～」(計画期間2016年4月～2019年3月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。
| 2018年度実績 | 最終年度目標(2018年度) | |
| 経常収益 | 65億円 | 77億円 |
| 経常費用 | 60億円 | 68億円 |
| 経常利益 | 4億円 | 9億円 |
| 当期純利益 | 3億円 | 7億円 |
| 自己資本比率 | 7.50% | 8%台 |
| 不良債権比率(金融再生法開示債権) | 2.63% | 3%台 |
① 経営成績の分析
経常収益は、前連結会計年度に比べ1,959百万円減少の8,577百万円となりました。経常収益の主な減少要因は有価証券関係収益が前連結会計年度に比べ1,293百万円減少したことによるものであります。また、銀行単体の経常収益は前事業年度に比べ1,558百万円減少の6,501百万円となりました。経常収益の主な減少要因は連結経常収益の主な減少要因と同様であります。これは、中期経営計画における数値目標である経常収益77億円の達成に向け、経常収益の増嵩に取り組みましたが、貸出金利息は2017年10月に本部で運用を開始した買取住宅ローンの残高が当事業年度は通期で寄与したことや、営業店が融資営業に注力した結果、貸出金残高が増加したことにより前事業年度に比べ16百万円増加したものの、債券利回りの低下や運用量の減少、さらには有価証券の含み益が減少する中、有価証券の売却を抑制したことから、有価証券利息配当金及び有価証券売却益が前事業年度に比べ1,293百万円減少したことから未達となりました。
経常費用は、前連結会計年度に比べ702百万円減少の8,078百万円となりました。経常費用の主な減少要因は営業経費が前連結会計年度に比べ282百万円減少したことによるものであります。また、銀行単体の経常費用は前事業年度に比べ267百万円減少の6,068百万円となりました。経常費用の主な減少要因は連結経常費用の主な減少要因と同様であります。これは、中期経営計画における数値目標である経常費用68億円の達成に向け、物件費などの経費削減に努めた結果であります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,256百万円減少の498百万円となりました。また、銀行単体の経常利益につきましては、前事業年度に比べ1,290百万円減少の432百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上があった固定資産の減損損失739百万円の計上がなかったことなどから前連結会計年度に比べ267百万円減少の365百万円となりました。銀行単体の当期純利益は前事業年度に比べ291百万円減少の323百万円となりました。当期純利益の減少要因は親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因と同様であります。
当連結会計年度末の、自己資本の額は前連結会計年度末に比べ11百万円減少の16,006百万円、リスクアセットの額は前連結会計度に比べ11,088百万円増加の203,355百万円となりました。この結果、連結自己資本比率(国内基準)は前連結会計年度末に比べ0.46ポイント低下し7.87%となりました。銀行単体における当事業年度末の自己資本の額は前事業年度に比べ39百万円減少の15,048百万円、リスクアセットの額は前事業年度末に比べ11,901百万円増加の200,420百万円となりました。この結果、銀行単体自己資本比率(国内基準)は前事業年度末に比べ0.50ポイント低下し7.50%となりました。これは、中期経営計画における数値目標である、自己資本比率8%台の達成に向けて、内部留保を積上げましたが、貸出金残高の増加に伴いリスクアセットが増加した結果であります。
銀行単体における金融再生法開示債権は前事業年度末比578百万円減少し、開示債権の総与信に占める割合は2.63%となりました。これは、中期経営計画における数値目標である、不良債権比率3%台(金融再生法)の達成に向けて、債務者の経営支援によるランクアップに努めたことや、債権回収促進に努めた結果であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金の増加による収入の増加がありましたが、資金調達の源泉である預金の減少、貸出金の増加等による支出の増加があり、前連結会計年度に比べ8,760百万円の支出増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の効率的運用を行った結果、有価証券の取得による支出が増加し、有価証券の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ8,274百万円の収入減少となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に計上した劣後特約付借入金の返済及び劣後特約付社債の償還が当連結会計年度はなかったことや、配当金の支払いによる支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ2,549百万円の支出減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ13,536百万円減少し、当連結会計年度末残高は21,338百万円となりました。
なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資並びに配当金等の株主還元は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。
(3)国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部4,389百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で4,387百万円と前期比117百万円の減少となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△183百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で△183百万円と前期比86百万円の減少となりました。その他業務収支は、国内業務部門289百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で289百万円と前期比622百万円の減少となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 4,503 | △0 | △0 | 4,504 |
| 当連結会計年度 | 4,389 | △0 | 2 | 4,387 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 5,031 | - | 20 | 5,010 |
| 当連結会計年度 | 4,745 | - | 18 | 4,726 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 527 | 0 | 21 | 506 |
| 当連結会計年度 | 355 | 0 | 16 | 339 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | △96 | 0 | 0 | △97 |
| 当連結会計年度 | △183 | 0 | 0 | △183 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 562 | 0 | 0 | 562 |
| 当連結会計年度 | 534 | 0 | 0 | 534 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 659 | 0 | - | 659 |
| 当連結会計年度 | 717 | 0 | - | 717 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 911 | 0 | - | 911 |
| 当連結会計年度 | 289 | 0 | - | 289 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 912 | 0 | - | 912 |
| 当連結会計年度 | 292 | 0 | - | 293 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 0 | - | - | 0 |
| 当連結会計年度 | 3 | - | - | 3 |
(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
3 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(4)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門389,629百万円、国際業務部門3百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)387,018百万円と前期比11,393百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.21%、国際業務部門0.00%、合計で1.22%と前期比0.11ポイントの低下となりました。
資金調達勘定平均残高は、国内業務部門394,399百万円、国際業務部門3百万円、合計392,304百万円と前期比5,307百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.09%、国際業務部門0.14%、合計で0.08%と前期比0.05ポイントの低下となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 378,010 | 5,031 | 1.33 |
| 当連結会計年度 | 389,629 | 4,745 | 1.21 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 261,707 | 3,762 | 1.43 |
| 当連結会計年度 | 282,241 | 3,778 | 1.33 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 91,065 | 1,245 | 1.36 |
| 当連結会計年度 | 87,158 | 948 | 1.08 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 22,765 | 22 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 20,100 | 18 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 388,866 | 527 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 394,399 | 355 | 0.09 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 364,167 | 448 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 367,112 | 319 | 0.08 | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | 671 | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 3,252 | 0 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 23,052 | 45 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 24,040 | 30 | 0.12 |
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,078百万円、当連結会計年度3,701百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度117百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 資金運用勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度3百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ含めております。
4 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7 | - | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3 | - | 0.00 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 7 | 0 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 3 | 0 | 0.14 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は当行の外貨建取引のみ記載しております。
2 無利息預け金の平均残高、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金調達勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度3百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ含めております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 378,017 | 2,392 | 375,625 | 5,031 | 20 | 5,010 | 1.33 |
| 当連結会計年度 | 389,632 | 2,614 | 387,018 | 4,745 | 18 | 4,726 | 1.22 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 261,707 | 1,574 | 260,133 | 3,762 | 13 | 3,749 | 1.44 |
| 当連結会計年度 | 282,241 | 1,794 | 280,446 | 3,778 | 11 | 3,767 | 1.34 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 91,065 | 516 | 90,549 | 1,245 | 7 | 1,238 | 1.36 |
| 当連結会計年度 | 87,158 | 516 | 86,642 | 948 | 7 | 940 | 1.08 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 22,765 | 294 | 22,471 | 22 | 0 | 22 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 20,100 | 300 | 19,800 | 18 | 0 | 18 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 388,873 | 1,876 | 386,997 | 527 | 21 | 506 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 394,402 | 2,098 | 392,304 | 355 | 16 | 339 | 0.08 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 364,167 | 294 | 363,873 | 448 | 0 | 448 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 367,112 | 300 | 366,812 | 319 | 0 | 319 | 0.08 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 671 | - | 671 | 0 | - | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 3,252 | - | 3,252 | 0 | - | 0 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 23,052 | 1,574 | 21,478 | 45 | 13 | 31 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 24,040 | 1,794 | 22,245 | 30 | 11 | 19 | 0.08 | |
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,078百万円、当連結会計年度3,701百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度117百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
(5)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門534百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で534百万円と前期比28百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門717百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で717百万円と前期比58万円の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 562 | 0 | 0 | 562 |
| 当連結会計年度 | 534 | 0 | 0 | 534 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 186 | - | - | 186 |
| 当連結会計年度 | 186 | - | - | 186 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 155 | 0 | 0 | 155 |
| 当連結会計年度 | 143 | 0 | 0 | 143 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1 | - | - | 1 |
| 当連結会計年度 | 1 | - | - | 1 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 7 | - | - | 7 |
| 当連結会計年度 | 7 | - | - | 7 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 1 | - | - | 1 |
| 当連結会計年度 | 1 | - | - | 1 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 8 | - | - | 8 |
| 当連結会計年度 | 6 | - | - | 6 | |
| うち投資信託窓販業務 | 前連結会計年度 | 72 | - | - | 72 |
| 当連結会計年度 | 60 | - | - | 60 | |
| うち保険窓販業務 | 前連結会計年度 | 128 | - | - | 128 |
| 当連結会計年度 | 125 | - | - | 125 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 659 | 0 | - | 659 |
| 当連結会計年度 | 717 | 0 | - | 717 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 46 | 0 | - | 46 |
| 当連結会計年度 | 43 | 0 | - | 43 |
(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
(6)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 364,587 | - | 198 | 364,389 |
| 当連結会計年度 | 358,657 | - | 289 | 358,367 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 124,608 | - | 48 | 124,560 |
| 当連結会計年度 | 128,888 | - | 139 | 128,748 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 239,264 | - | 150 | 239,114 |
| 当連結会計年度 | 229,404 | - | 150 | 229,254 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 714 | - | - | 714 |
| 当連結会計年度 | 364 | - | - | 364 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 364,587 | - | 198 | 364,389 |
| 当連結会計年度 | 358,657 | - | 289 | 358,367 |
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 266,738 | 100.00 | 288,002 | 100.00 |
| 製造業 | 11,563 | 4.34 | 12,388 | 4.30 |
| 農業,林業 | 320 | 0.12 | 280 | 0.10 |
| 漁業 | 148 | 0.06 | 194 | 0.07 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 442 | 0.17 | 355 | 0.12 |
| 建設業 | 13,649 | 5.12 | 14,517 | 5.04 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,138 | 0.80 | 2,135 | 0.74 |
| 情報通信業 | 602 | 0.23 | 688 | 0.24 |
| 運輸業,郵便業 | 2,452 | 0.92 | 2,397 | 0.83 |
| 卸売業,小売業 | 17,806 | 6.68 | 20,548 | 7.13 |
| 金融業,保険業 | 23,933 | 8.97 | 22,654 | 7.87 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 30,158 | 11.31 | 33,067 | 11.48 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 1,636 | 0.61 | 1,878 | 0.65 |
| 宿泊業 | 812 | 0.30 | 772 | 0.27 |
| 飲食業 | 1,716 | 0.64 | 1,926 | 0.67 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 3,863 | 1.45 | 4,164 | 1.45 |
| 教育,学習支援業 | 1,001 | 0.38 | 963 | 0.33 |
| 医療・福祉 | 13,163 | 4.94 | 13,464 | 4.68 |
| その他のサービス | 5,315 | 1.99 | 5,696 | 1.98 |
| 地方公共団体 | 32,773 | 12.29 | 44,396 | 15.42 |
| その他 | 103,239 | 38.68 | 105,512 | 36.63 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 266,738 | - | 288,002 | - |
(注)1 国内とは、当行及び連結子会社であります。
2 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(8)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 45,538 | - | - | 45,538 |
| 当連結会計年度 | 43,135 | - | - | 43,135 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 3,071 | - | - | 3,071 |
| 当連結会計年度 | 2,528 | - | - | 2,528 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 14,403 | - | - | 14,403 |
| 当連結会計年度 | 12,216 | - | - | 12,216 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 3,656 | - | 516 | 3,140 |
| 当連結会計年度 | 2,428 | - | 516 | 1,911 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 23,699 | - | - | 23,699 |
| 当連結会計年度 | 26,392 | - | - | 26,392 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 90,369 | - | 516 | 89,853 |
| 当連結会計年度 | 86,700 | - | 516 | 86,184 |
(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:百万円、%) |
| 2019年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 7.87 |
| 2.連結における自己資本の額 | 16,006 |
| 3.リスク・アセットの額 | 203,355 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 8,134 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:百万円、%) |
| 2019年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 7.50 |
| 2.単体における自己資本の額 | 15,048 |
| 3.リスク・アセットの額 | 200,420 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 8,016 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,121 | 2,048 |
| 危険債権 | 5,100 | 4,538 |
| 要管理債権 | 1,060 | 1,115 |
| 正常債権 | 262,593 | 284,782 |
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