四半期報告書-第170期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高い水準で底堅く推移している中、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場の動向は、10年国債金利は、10月に一時△0.230%まで低下しました。その後、米国金利の上昇を背景に上昇基調となり、12月は概ね△0.02%前後での推移となりましたが、一時プラス圏になる場面もありました。
日経平均株価は、10月には一時21,000円台前半の水準まで下落しましたが、その後、米中貿易協議の進展や米国株高を受け、12月は概ね23,000円台での推移となりました。
為替は、10月に一時106円台まで円高が進みましたが、その後、米国金利上昇から円安基調となり、12月は概ね108円～109円台で推移しました。
こうした中、当地山陰の経済は、生産は弱めの動きとなりましたが、個人消費は、消費税率引き上げ前の需要増の反動減は見られたものの基調として底堅く推移し、雇用・所得環境は、振れはあったものの改善傾向にあるなど、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。
このような情勢の下、当行グループの2020年3月期第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比604百万円減少し5,879百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、与信関連費用や含み損を抱える受益証券・株式を売却し、国債等債券償還損や株式等売却損が増加したことなどから、前年同期比2,342百万円増加し8,513百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比2,947百万円減少の2,633百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3,035百万円減少の2,909百万円の損失となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比547百万円減少し4,403百万円、セグメント利益は、前年同期比2,860百万円減少し2,622百万円の損失となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比60百万円減少し1,529百万円、セグメント利益は、前年同期比87百万円減少し5百万円の損失となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比372億円増加し、4,535億円となり、純資産は、前連結会計年度末比微増し、176億円となりました。なお、2019年11月29日に実施した、SBIホールディングス株式会社に対する普通株式及びA種優先株式の発行、並びにSBI地域銀行価値創造ファンド(委託会社:SBIアセットマネジメント株式会社)に対する普通株式の発行を行う第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12億円増加しております。
預金は、法人預金や公金預金が増加したことから、全体では前連結会計年度末比372億円増加し、3,956億円となりました。
貸出金は、地公体向け貸出金、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比33億円増加し、2,913億円となりました。
また、有価証券は、含み損を抱える受益証券・株式を売却するとともに、SBIグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用により受益証券のポートフォリオの再構築を行った結果、受益証券が増加したことなどから、前連結会計年度末109億円増加し971億円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
国内・国際業務部門別収支
当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門2,932百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で2,927百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△129百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で△130百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門△592百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で△592百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	3,339	△0	3	3,335
	当第3四半期連結累計期間	2,932	△0	5	2,927
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	3,612	-	16	3,595
	当第3四半期連結累計期間	3,169	-	15	3,153
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	273	0	12	260
	当第3四半期連結累計期間	237	0	10	226
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	△137	0	0	△138
	当第3四半期連結累計期間	△129	0	0	△130
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	401	0	0	400
	当第3四半期連結累計期間	417	0	0	416
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	538	0	-	539
	当第3四半期連結累計期間	547	0	-	547
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	268	0	-	268
	当第3四半期連結累計期間	△592	0	-	△592
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	271	0	-	271
	当第3四半期連結累計期間	722	0	-	722
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3	-	-	3
	当第3四半期連結累計期間	1,314	-	-	1,314

(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門417百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で416百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門547百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で547百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	401	0	0	400
	当第3四半期連結累計期間	417	0	0	416
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	135	-	-	135
	当第3四半期連結累計期間	150	-	-	150
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	109	0	0	109
	当第3四半期連結累計期間	102	0	0	102
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	6	-	-	6
	当第3四半期連結累計期間	6	-	-	6
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第3四半期連結累計期間	1	-	-	1
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	4	-	-	4
	当第3四半期連結累計期間	5	-	-	5
うち投資信託窓販業務	前第3四半期連結累計期間	46	-	-	46
	当第3四半期連結累計期間	39	-	-	39
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	95	-	-	95
	当第3四半期連結累計期間	109	-	-	109
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	538	0	-	539
	当第3四半期連結累計期間	547	0	-	547
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	33	0	-	33
	当第3四半期連結累計期間	31	0	-	31

(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	372,945	-	171	372,774
	当第3四半期連結会計期間	395,822	-	218	395,603
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	129,874	-	21	129,853
	当第3四半期連結会計期間	168,803	-	68	168,735
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	241,928	-	150	241,778
	当第3四半期連結会計期間	226,024	-	150	225,874
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,142	-	-	1,142
	当第3四半期連結会計期間	994	-	-	994
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結会計期間	-	-	-	-
総合計	前第3四半期連結会計期間	372,945	-	171	372,774
	当第3四半期連結会計期間	395,822	-	218	395,603

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	289,703	100.00	291,383	100.00
製造業	12,082	4.17	11,826	4.06
農業,林業	284	0.10	415	0.14
漁業	188	0.07	127	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	377	0.13	374	0.13
建設業	13,726	4.74	14,221	4.88
電気・ガス・熱供給・水道業	2,163	0.75	5,139	1.76
情報通信業	602	0.21	1,448	0.50
運輸業,郵便業	2,580	0.89	2,320	0.80
卸売業,小売業	19,563	6.75	19,930	6.84
金融業,保険業	24,148	8.34	18,100	6.21
不動産業,物品賃貸業	31,078	10.73	35,316	12.12
学術研究,専門・技術サービス業	1,795	0.62	1,935	0.66
宿泊業	792	0.27	807	0.28
飲食業	1,963	0.68	2,358	0.81
生活関連サービス業,娯楽業	4,102	1.42	4,510	1.55
教育,学習支援業	981	0.34	862	0.30
医療・福祉	13,275	4.58	13,177	4.52
その他のサービス	5,625	1.94	6,090	2.09
地方公共団体	49,862	17.21	45,300	15.55
その他	104,505	36.06	107,118	36.76
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	289,703	-	291,383	-

(注)1 国内とは、当行及び連結子会社であります。
2 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。