建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め76百万円であります。
2 動産は、事務機械122百万円、その他53百万円であります。

2020/06/25 15:12

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年～50年
その他:3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2020/06/25 15:12

#3 有形固定資産等明細表（連結）

)内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
「その他の有形固定資産」・・・店舗統廃合を実施し、当該店舗土地215百万円及び建物526百万円を振替計上したことによるものであります。
「ソフトウェア」・・・対外中継機更改162百万円を更改したことによるものであります。
3 当期減少額欄における[ ]内は減損損失の計上額(内書き)であります。
4 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
「土地」・・・店舗統廃合を実施し、当該店舗土地をその他の有形固定資産に振替計上したことによるもの215百万円及び、倉庫を売却したことによるもの32百万円であります。
「建物」・・・店舗統廃合を実施し、当該店舗建物をその他の有形固定資産に振替計上したことによるもの526百万円であります。2020/06/25 15:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)-

地域	主な用途	種類	減損損失
島根県	営業用店舗等7ヵ店	土地・建物・動産・ソフトウェア	61百万円
鳥取県	営業用店舗4ヵ店	土地・建物・動産・ソフトウェア	123百万円
合計	-	-	185百万円

2020/06/25 15:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/25 15:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/25 15:12