「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

2020/11/26 10:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△3,069百万円は、セグメント間取引消去額△3,067百万円、退職給付に係る資産の調整額△63百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,556百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△13百万円、資金調達費用の調整額△7百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/11/26 10:38

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
(1)有形固定資産

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

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#6 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年～50年
その他:2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2020/11/26 10:38

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前中間連結会計期間について遡及適用後の数値を記載しております。
この変更に伴い、「銀行業」における外部顧客に対する経常収益が620百万円、資金運用収益が189百万円増加しております。2020/11/26 10:38

#8 引当金の計上基準

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、原則として1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,681百万円(前事業年度末は4,066百万円)であります。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
担保に供している資産
リース債権及びリース投資資産	1,646百万円	1,542百万円
その他資産	203百万円	173百万円
計	1,850百万円	1,716百万円
担保資産に対応する債務
借用金	1,430百万円	1,485百万円

上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金33,256百万円(前連結会計年度30,294百万円)の担保として、次のものを差し入れております。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については中間連結決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、また、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。

2020/11/26 10:38

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2020/11/26 10:38

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10 有形固定資産の減価償却累計額

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#13 消費税等の会計処理

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。2020/11/26 10:38

#14 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	159百万円	143百万円
無形固定資産	74百万円	105百万円

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この様な情勢の下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比260億円増加し、4,676億円となり、純資産は前連結会計年度末比28億円増加し、171億円となりました。
主要勘定の実績と増減要因は以下のとおりです。

2020/11/26 10:38

#16 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含め表示していた「その他資産の純増(△)減」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた34百万円は、「その他資産の純増(△)減」33百万円、「その他」1百万円として組換えております。

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#17 追加情報、中間財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行取引先への影響は、建設業、製造業、小売業、飲食業、卸売業、生活関連サービス・娯楽業など、幅広い業種において確認されました。しかしながら、当該業種に一定の信用リスクの増加は生じるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面での検討を行いました。社会経済活動が順次再開される中において、SBIグループとの様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、前事業年度末に策定した将来計画の見直しは不要と判断しております。なお、当該将来計画は繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損の認識・測定に使用するものです。
但し、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や経済、市場への影響によっては、当中間会計期間以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#18 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行グループ取引先への影響は、建設業、製造業、小売業、飲食業、卸売業、生活関連サービス・娯楽業など、幅広い業種において確認されました。しかしながら、当該業種に一定の信用リスクの増加は生じるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面での検討を行いました。社会経済活動が順次再開される中において、SBIグループとの様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、前連結会計年度末に策定した将来計画の見直しは不要と判断しております。なお、当該将来計画は繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損の認識・測定に使用するものです。
但し、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や経済、市場への影響によっては、当中間連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/26 10:38

#19 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/11/26 10:38

#20 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債

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#21 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	14,327	17,184
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	963	963
(うち非支配株主持分)	百万円	21	21

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度43,701株、当中間連結会計期間110,033株であります。
2 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2020/11/26 10:38