四半期報告書-第171期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)の記載から以下のとおり変更を行っております。
・前提条件
新型コロナウイルス感染症については、医療提供体制の充実等により、経済活動は順次再開してきているものの、収束時期は依然不透明であり、当面は影響が続く。
・会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行取引先への影響は、建設業、製造業、小売業、飲食業、卸売業、生活関連サービス・娯楽業など、幅広い業種において確認されました。しかしながら、当該業種に一定の信用リスクの増加は生じるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面での検討を行いました。社会経済活動が順次再開される中において、SBIグループとの様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、前事業年度末に策定した将来計画の見直しは不要と判断しております。なお、当該将来計画は繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損の認識・測定に使用するものです。
但し、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や経済、市場への影響によっては、当中間会計期間以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。