7150 島根銀行

7150
2026/05/19
時価
42億円
PER 予
15.26倍
2011年以降
赤字-21.15倍
(2011-2026年)
PBR
0.33倍
2011年以降
0.17-0.52倍
(2011-2026年)
配当 予
2%
ROE 予
2.19%
ROA 予
0.05%
資料
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有報情報

#1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
2020/11/26 10:38
#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
2020/11/26 10:38
#3 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△3,069百万円は、セグメント間取引消去額△3,067百万円、退職給付に係る資産の調整額△63百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,556百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△13百万円、資金調達費用の調整額△7百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/11/26 10:38
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2020/11/26 10:38
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間については遡及適用後の中間財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間会計期間の有価証券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ189百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が620百万円増加し、その他業務費用及び経常費用がそれぞれ620百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響がないため、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
2020/11/26 10:38
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて中間連結損益計算書については、前中間連結会計期間の有価証券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ189百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が620百万円増加し、その他業務費用及び経常費用がそれぞれ620百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響がないため、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金運用収益が189百万円減少し、有価証券関係損益が189百万円増加しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローにおける有価証券の売却による収入が22,089百万円増加し、有価証券の償還による収入が22,089百万円減少しております。
2020/11/26 10:38
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前中間連結会計期間について遡及適用後の数値を記載しております。
この変更に伴い、「銀行業」における外部顧客に対する経常収益が620百万円、資金運用収益が189百万円増加しております。2020/11/26 10:38
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/26 10:38
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績と増減要因は以下のとおりです。なお、増減要因は会計方針の変更による遡及修正後の値で比較しております。
経常収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる地元企業への資金繰り支援に努めたことによる貸出金残高の増加及びSBIグループとの連携による地域外向け貸出の取組みにより、貸出金利回りが良化したことを主要因として貸出金利息が増加したことや、SBIグループとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加しましたが、国債等債券売却益が減少したことなどから、全体では前年同期比895百万円減少し3,863百万円となりました。
一方、経常費用は国債等債券売却損や与信関連費用が減少したことなどから、全体では前年同期比3,207百万円減少し3,510百万円となりました。
2020/11/26 10:38
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2020/11/26 10:38

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