経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	1,898	3,863	5,661	8,184
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	78	399	310	303

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2021/11/25 14:50

#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

2021/11/25 14:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

2021/11/25 14:50

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,813百万円は、セグメント間取引消去額△3,042百万円、退職給付に係る資産の調整額166百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,479百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/25 14:50

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2021/11/25 14:50

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて損益計算書については、前事業年度の有価証券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ523百万円、その他業務収益及び国債等債券売却益が430百万円、経常収益が954百万円増加し、その他業務費用(うち国債等債券売却損1,985百万円増加、国債等債券償還損1,031百万円減少)及び経常費用がそれぞれ954百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響はなく、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。

2021/11/25 14:50

#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて連結損益計算書については、前連結会計年度の有価証券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ523百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が954百万円増加し、その他業務費用及び経常費用がそれぞれ954百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響はなく、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金運用収益が523百万円減少し、有価証券関係損益が523百万円増加しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローにおける有価証券の売却による収入が22,094百万円増加し、有価証券の償還による収入が22,094百万円減少しております。

2021/11/25 14:50

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
この変更に伴い、「銀行業」における外部顧客に対する経常収益が954百万円、資金運用収益が523百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ3百万円減少しております。2021/11/25 14:50

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/25 14:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益1,409百万円減少の6,365百万円、セグメント利益は2,278百万円増加の371百万円となりました。
「リース業」では経常収益が213百万円減少の1,878百万円、セグメント利益は44百万円増加の51百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が1百万円減少の1百万円となりました。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.21%低下し7.50%となりました。

2021/11/25 14:50

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2021/11/25 14:50

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

賃貸等不動産の状況に関する事項
当行グループは、島根県において本店建物を当行で使用するとともに、当連結会計年度より一部のフロアを他社に賃貸しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円の損失(賃貸収入はその他経常収益、賃貸費用はその他経常費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/11/25 14:50