経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 200万
- 2021年3月31日 -50%
- 100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2021/11/25 14:50
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,813百万円は、セグメント間取引消去額△3,042百万円、退職給付に係る資産の調整額166百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,479百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/25 14:50 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。2021/11/25 14:50
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ3百万円減少しております。 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を9年に変更しております。2021/11/25 14:50
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ3百万円減少しております。 - #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。2021/11/25 14:50
この結果、遡及適用を行う前と比べて損益計算書については、前事業年度の有価証券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ523百万円、その他業務収益及び国債等債券売却益が430百万円、経常収益が954百万円増加し、その他業務費用(うち国債等債券売却損1,985百万円増加、国債等債券償還損1,031百万円減少)及び経常費用がそれぞれ954百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響はなく、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。 - #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2021/11/25 14:50
この結果、遡及適用を行う前と比べて連結損益計算書については、前連結会計年度の有価証券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ523百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が954百万円増加し、その他業務費用及び経常費用がそれぞれ954百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響はなく、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金運用収益が523百万円減少し、有価証券関係損益が523百万円増加しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローにおける有価証券の売却による収入が22,094百万円増加し、有価証券の償還による収入が22,094百万円減少しております。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
この変更に伴い、「銀行業」における外部顧客に対する経常収益が954百万円、資金運用収益が523百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ3百万円減少しております。2021/11/25 14:50 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ア) 連結2021/11/25 14:50
(注)1 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引収益-役務取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)<連結ベース> (単位:百万円) その他 139 △106 246 経常利益又は経常損失(△) 416 2,321 △1,904 特別損益 △113 92 △205
2 2020年度連結会計年度より(会計方針の変更)に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、2019年度連結会計年度の資金利益及びその他業務利益は遡及適用後の数値を記載しております。