純資産
連結
- 2021年3月31日
- 178億3500万
- 2021年9月30日 -0.86%
- 176億8200万
- 2022年3月31日 -20.56%
- 140億4600万
- 2022年9月30日 -21.85%
- 109億7700万
個別
- 2021年3月31日
- 167億1700万
- 2021年9月30日 -0.94%
- 165億6000万
- 2022年3月31日 -21.89%
- 129億3500万
- 2022年9月30日 -23.81%
- 98億5500万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2022/11/24 13:59
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2022/11/24 13:59
再評価を行った年月日 1998年3月31日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした中、当地山陰経済は、全国同様に個人消費、設備投資などで持ち直しの動きがみられました。2022/11/24 13:59
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比89億円減少し、5,141億円となり、純資産は前連結会計年度末比30億円減少し、109億円となりました。
主要勘定の実績と増減要因は以下のとおりです。 - #4 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する当行の株式2022/11/24 13:59
信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は75百万円、株式数は89千株(前連結会計年度末の帳簿価額は82百万円、株式数は97千株)であります。 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2022/11/24 13:59
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。 - #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎2022/11/24 13:59
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度97,955株、当中間連結会計期間89,655株であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当中間連結会計期間(2022年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 百万円 14,046 10,977 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 968 968 (うち非支配株主持分) 百万円 21 22
2 当中間連結会計期間の1株当たり純資産額につきましては、2022年12月27日開催の臨時株主総会における全ての付議議案の承認及び効力の発生を前提とし算出しております。