4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「銀行業」セグメントにおいて、遊休資産に係る土地について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の額は、当第3四半期連結累計期間において13百万円であります。

2023/02/03 15:32

#2 事業等のリスク

(6) 自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」の国内基準が適用され、「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正」(以下、「バーゼルⅢ」という。)に基づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。
当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の4%を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。

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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2023/02/03 15:32

#5 減損損失に関する注記（連結）

※4 特別損失には、以下の資産について減損損失を計上しております。
当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。(ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。)

2023/02/03 15:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が前年同期比121百万円減少し4,587百万円、セグメント利益は前年同期比245百万円増加し411百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比43百万円増加し1,450百万円、セグメント利益は前年同期比38百万円増加し61百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比3,642百万円減少し519,423百万円となり、純資産は前連結会計年度末比2,621百万円増加し16,668百万円となりました。なお、2022年12月28日を払込期日とするB種優先株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,000百万円増加し、増加した資本金及び資本準備金の同額をその他資本剰余金へ振り替えております。
預金は法人預金が減少しましたが、個人預金や公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比14,874百万円増加し482,150百万円となりました。

2023/02/03 15:32

#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は75百万円、株式数は89千株(前連結会計年度末の帳簿価額は82百万円、株式数は97千株)であります。

2023/02/03 15:32

#8 金融商品関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他	226	―	―	226
資産計	28,433	8,709	3,348	40,491

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は80,037百万円(非上場不動産投資法人2,653百万円含む)であります。

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#9 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記（連結）

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

2023/02/03 15:32