	金額(百万円)
その他の金銭の信託	△21
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債	―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△5,654

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	△27
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債	100
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△5,564

2024/11/27 12:08

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

2024/11/27 12:08

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,531百万円は、セグメント間取引消去額△3,841百万円、退職給付に係る資産の調整額246百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△3,253百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△17百万円、資金調達費用の調整額△8百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/11/27 12:08

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
(1) 有形固定資産

2024/11/27 12:08

#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/11/27 12:08

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2024/11/27 12:08

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。2024/11/27 12:08

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
担保に供している資産
リース債権及びリース投資資産	839	百万円	701	百万円
その他資産	339	百万円	247	百万円
計	1,179	百万円	948	百万円
担保資産に対応する債務
借用金	1,034	百万円	881	百万円

上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金17,000百万円(前連結会計年度17,000百万円)の担保として、次のものを差し入れております。

2024/11/27 12:08

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2024/11/27 12:08

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7 有形固定資産の減価償却累計額

2024/11/27 12:08

#11 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)		当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	152	百万円	154	百万円
無形固定資産	108	百万円	108	百万円

2024/11/27 12:08

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、個人消費は物価高を受けて消費者マインドの改善に足踏みがみられましたが、先行きについては、幅広い企業に賃上げの動きが広がってきていることなど、雇用・所得環境が改善する下で、持ち直していくことが期待されます。設備投資は好調な企業収益を背景に緩やかな増加傾向にあることから、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されます。
金融市場の動向は、日銀が7月の金融政策決定会合で追加利上げを決定したことで、7月末には10年債利回りが1.045%まで上昇しましたが、8月上旬には米国の景気悪化懸念から安全資産とされる債券買いが加速し、一時0.750%まで急低下しました。その後は過度なリスク回避姿勢が和らぎ、9月上旬にかけて0.920%まで上昇しましたが、米国の利下げ決定や、日銀による早期追加利上げ観測の後退を背景に低下し、9月末には0.850%となりました。
日経平均株価は、8月上旬にかけて、米国景気の先行き懸念や為替の円高加速を受け、売りが売りを呼ぶ展開となり、一時31,000円台まで下落し、過去最大の下げ幅を更新しました。その後は過度な景気懸念が和らぐと、38,000円台まで上昇しましたが、9月上旬には再び米国の景気悪化懸念が強まり、36,000円台まで下落しました。9月末にかけては、自民党総裁選を意識した買いにより、39,000円に上昇しましたが、新総裁決定後は、経済政策への警戒感から下落し、9月末には37,000円台となりました。

2024/11/27 12:08

#13 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は125百万円、株式数は191千株(前連結会計年度末の帳簿価額は105百万円、株式数は144千株)であります。

2024/11/27 12:08

#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/11/27 12:08

#15 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2024/11/27 12:08

#16 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

2024/11/27 12:08

#17 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	18,671	19,123
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	7,019	7,019
(うち非支配株主持分)	百万円	22	23

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度144,455株、当中間連結会計期間191,855株であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2024/11/27 12:08