純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2025/06/24 15:49

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有価証券は、投資信託の解約や債券の売却がありましたが、国債を中心に購入を行ったことなどから、全体で期中6億円増加し1,176億円となりました。
総資産につきましては、前期比345億円増加し5,687億円となり、純資産は37億円減少し149億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、国債等債券売却益が減少しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどから、全体では前期比1,143百万円増加し10,346百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少しましたが、国債等債券売却損、預金利息、役務取引等費用及び営業経費が増加したことなどから、全体では前期比816百万円増加し9,488百万円となりました。この結果、経常利益は前期比326百万円増加の858百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比189百万円増加の609百万円となりました。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は125百万円、株式数は191千株(前連結会計年度末の帳簿価額は105百万円、株式数は144千株)であります。

2025/06/24 15:49

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。

2025/06/24 15:49

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	18,671	14,944
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	7,019	7,019
(うち非支配株主持分)	百万円	22	23

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は、前連結会計年度144,455株、当連結会計年度191,855株であります。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2025/06/24 15:49