法人税等調整額
連結
- 2025年3月31日
- 5800万
- 2026年3月31日 -44.83%
- 3200万
個別
- 2025年3月31日
- 4700万
- 2026年3月31日 -25.53%
- 3500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ア) 連結2026/06/23 15:10
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)<連結ベース> (単位:百万円) 法人税、住民税及び事業税 21 △108 129 法人税等調整額 32 △26 58 非支配株主に帰属する当期純利益 0 0 0
資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ93百万円増加の5,896百万円となりました。資金利益増加の主な要因は、預金利息が前連結会計年度に比べ975百万円増加したものの、貸出金利息が前連結会計年度に比べ762百万円、有価証券利息配当金が前連結会計年度に比べ227百万円、それぞれ増加したことなどによります。貸出金利息の増加は、貸出金利回りの上昇に加え、貸出金残高の増加によるものであります。有価証券利息配当金の増加は、国債を主とした保有残高の増加に加え、利回りの上昇が要因となります。預金利息の増加は、預金残高は減少したものの、利回りの上昇に加え、個人向けキャンペーン定期の取り組みや、スマートフォン支店『しまホ!』での預金獲得が順調に推移したこと等により利回りが上昇したことが要因となっております。